○吉岡町職員の住居手当に関する規則

昭和50年1月16日

規則第2号

(趣旨)

第1条 住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(1) 国、他の地方公共団体又は長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 条例第12条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 条例第12条の3第1項第2号の規則で定める職員は、吉岡町職員の単身赴任手当の支給に関する規則(令和2年吉岡町規則第15号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(条例第13条第4項に規定する職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用、公益的法人等派遣(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成21年吉岡町条例第16号)第2条第1項の規定による職員の派遣をいう。)から職務に復帰した職員にあっては当該復帰又は採用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第10条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、住居手当に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2 令和3年3月31日において吉岡町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年吉岡町条例第36号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第12条の3第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第5条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年吉岡町規則第18号)第6条において準用する第5条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

附 則(昭和51年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第15号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第16号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第17号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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吉岡町職員の住居手当に関する規則

昭和50年1月16日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和50年1月16日 規則第2号
昭和51年2月12日 規則第2号
昭和55年1月18日 規則第1号
昭和62年12月24日 規則第18号
平成4年12月22日 規則第21号
平成15年11月25日 規則第15号
平成21年3月23日 規則第6号
平成21年12月1日 規則第20号
平成28年12月28日 規則第26号
令和2年3月27日 規則第16号
令和3年3月17日 規則第17号