(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定に基づき、吉岡町の歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項(以下「財政状況」という。)並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2第1項の規定による吉岡町公営企業の業務の状況(以下「業務状況」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の期日)

第2条　財政状況及び業務状況は、6月1日及び12月1日に公表する。

(財政状況の内容等)

第3条　前条第1項の規定により6月1日に公表する財政状況及び業務状況については、前年10月1日からその年の3月31日までの、12月1日に公表する財政状況及び業務状況については、その年の4月1日から9月30日までの、それぞれの期間における次の各号に掲げる事項を掲載するものとし、かつ、12月1日に公表する財政状況及び業務状況については、前年度決算の概要をあわせて掲載するものとする。

(公表の方法)

第4条　財政状況及び業務状況の公表は、吉岡町公告式条例(昭和30年吉岡村条例第1号)の掲示場に掲示するほか、町広報紙に掲載してこれを行う。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、財政状況及び業務状況の公表に関し必要な事項は、町長が定める。