○吉岡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年4月1日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、本町における廃棄物の排出の抑制、適正な処理及び清掃に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)をいう。

(2) 施行令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)をいう。

(3) 省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)をいう。

(4) 処理区域 法第6条第1項でいう一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならない区域をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、原材料の合理的使用及びその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。

2 事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品・容器等については誇大包装の回避に努めるとともに、自からの下取りによる回収、容器の再利用による販売を行う等、その廃棄物化を少なくする措置を講じなければならない。

3 事業者は、その事業活動に伴なって生じた廃棄物について自から処理し難い場合においても、共同による処理必要な限度における技術開発等に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、当該地に面する歩道の清掃など行い、その清潔の保持に努めなければならない。

2 土木、建築等工事の施工者は、不法投棄の誘発その他美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、廃棄物等の整備に努めなければならない。

3 公共の場所でビラ、チラシ等を配布した者は、その付近に散乱した当該ビラ、チラシ等を速やかに清掃しなければならない。

4 法第5条第3項の規定による大掃除は、町長の定める計画に従い実施しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条 町長は、法第6条第1項の規定による一定の計画を定め毎年度の初めに告示するよう努めなければならない。

2 前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示するよう努めなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託基準)

第6条 一般廃棄物の収集は、一般廃棄物処理業者に委託し収集場所、巡回日時は別に定める。

2 一般廃棄物の運搬収集に当たっては、一般廃棄物が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

3 委託基準は、施行令第4条第1号から第8号までの定めによる。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条 処理区域内における土地又は建物の占有者でその土地又は建物内の一般廃棄物を自から処理するものは、その一般廃棄物を施行令第3条の定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第8条 処理区域内における土地又は建物の占有者は臨時に若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとするときは、申込書を町長に提出しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第9条 法第6条の2第5項の規定により、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(1) ごみ1日の平均排出量 10キログラム以上

(2) 1包15キログラム以上

(町民の協力義務)

第10条 処理区域内における土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自から処分するよう努めるとともに、自から処分しない一般廃棄物については種別ごとに分別して指定の袋に収納し所定の場所に集めるなど、町長の指示する方法に従わなければならない。

2 前項の袋には有毒性危険性その他町の行う搬出又は処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

(特定家庭用機器一般廃棄物運搬手数料)

第11条 町長は、町内の居住者が排出する特定家庭用機器一般廃棄物(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第9条の規定により、小売業者が引き取らなければならない廃棄物を除く。)を持込みの方法により回収し、特定家庭用機器再商品化法第17条に規定する製造事業者等が指定した場所までの運搬に関する手数料として1個につき3,000円を徴収する。

2 前項に規定する手数料の徴収は、現金によるものとする。

(手数料の減免)

第12条 天災その他特別な事情があると町長が認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第13条 一般廃棄物処理業をする場合は、町長の許可を受けなければならない。許可基準は、法第7条第5項及び第10項による。

(一般廃棄物処理業等許可申請手数料)

第14条 法第7条第2項及び第7項に定める町長の許可の更新は、隔年度これを受けなければならない。

2 次に掲げる者は、当該手数料を申請又は届出の際納入しなければならない。

一般廃棄物収集運搬業 1件につき 2,000円

一般廃棄物処分業 1件につき 2,000円

(環境衛生運営審議会の設置及び任務)

第15条 環境衛生運営の業務の適正化を図るため町長の諮問機関として、吉岡町環境衛生運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じて環境衛生業務の運営について審議する。

(審議会の組織)

第16条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、町内外の識見を有する者のうちから町長が任命する。

(任期)

第17条 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(規則への委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第16号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第14号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第14号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

吉岡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年4月1日 条例第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
昭和47年4月1日 条例第2号
昭和49年3月23日 条例第7号
昭和50年7月31日 条例第15号
昭和56年3月27日 条例第4号
昭和63年9月28日 条例第16号
平成5年3月17日 条例第1号
平成10年3月23日 条例第14号
平成13年6月19日 条例第14号
平成16年3月19日 条例第8号
平成20年3月19日 条例第7号
平成24年3月16日 条例第6号