○吉岡町下水道条例施行規則

昭和62年8月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉岡町下水道条例(平成11年吉岡町条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(代理人の選定届)

第2条 条例第3条の規定により代理人の選定又は変更の届出をしようとする者は、排水設備設置者(使用者)代理人選定(変更)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(使用月の始期及び終期)

第3条 条例第2条第13号に規定する使用月の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道水量を算定するメーターの前回の点検日の翌日から次回の点検日までとする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の始めからその月の末日までとする。

(排水設備の設置延期)

第4条 条例第4条中のただし書に規定する許可を受けようとする者は、排水設備設置延期願(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を承認したときは、申請者に排水設備設置延期許可書(様式第3号)を発行する。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第5条 条例第5条第2号に規定する排水設備の公共ます等への固着箇所及び工事の実施方法は、次の基準によらなければならない。

汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバートの上流端の接続孔と管底高とにくい違いを生じないよう、かつ、ますの取付管底高以上の箇所に所要の孔をあけ内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で固着しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第6条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、排水設備の構造は次の各号によらなければならない。ただし、建物、土地の状況その他の特別の事情により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(1) 管渠の起点、屈曲点、合流点、内径若しくは管種を異にする接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所及び直線部においては、内径の120倍に相当する間隔内に接続ますを設置すること。

(2) 排水管の土被りは、私道内で50センチメートル以上、宅地内で30センチメートル以上を標準とすること。

(3) 枝管の内径は、次のとおりとすること。

種類

内径

小便器、手洗器及び洗面器接続管

50ミリメートル以上

浴そう(家庭用)接続管及び炊事場接続管

75ミリメートル以上

大便器接続管

100ミリメートル以上

(4) 排水設備の接続ますの内のりは、150ミリメートル以上とし、維持管理に支障のない大きさとする。

(附帯装置)

第7条 排水設備を設置するときは、次の各号の附帯装置を設けなければならない。

(1) ごみよけ装置

台所、浴室、洗濯場その他汚水中に固形物を排出する流し口には、有効間隔10ミリメートル以下の金属製のスクリーン(ストレーナー等)を取り付けなければならない。

(2) 防臭装置

手洗器・水洗便器等の器具との接続並びに流し場等の床流しのような場所には、検査清掃の容易な構造のトラップを設けなければならない。

(3) 油脂遮断装置

油脂類の販売店、自動車修理工場、料理店その他油脂類を多量に扱う業種の者は、この油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けなければならない。

(4) 沈砂装置

病院、歯科医院及び洗車場等で土砂及びこれに準ずるものを多量に排出する場所には、深さ15センチメートル以上の砂溜りを設けなければならない。

(5) 掃除口 排水管には、管内の掃除が容易にできるように適切な位置に掃除口を設けなければならない。

(6) ポンプ施設

地下室その他自然流下が十分でない場所における排除の方法は、ポンプ施設によるものとし汚水が逆流しないような構造にしなければならない。

(7) 管渠、ますその他の附帯装置は、不浸透な耐水構造とすること。

(排水設備等の共同設置)

第8条 土地建物等の状況により、単独で排水設備等を設置できないときは、町長の承認を得て使用者2人以上が共同して設置することができる。この場合に共同設置者は、その排水設備等に関する義務については連帯責任を負わなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは、設置者は代表を定め連署の上、共同排水設備等の代表者選定届(様式第3号の2)を町長に提出しなければならない。また、代表者を変更しようとするときは、共同排水設備等の代表者変更届(様式第3号の3)を町長に提出するものとする。

(水洗便所の設置基準)

第9条 水洗便所工事の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 便器は、使用にあたり完全に洗浄できる装置とすること。

(2) 洗浄用水槽は、洗浄のための相当の水圧が得られる高さに設置すること。

(3) 洗浄用水槽と大便器を連絡する管は、内径30ミリメートル以上とすること。

(4) 給水管には、必要に応じ凍結防止の装置をすること。

(排水設備等の計画の確認申請)

第10条 条例第6条の規定による町長の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備又は除害施設の新設等の場合は、排水設備新設(増設・改築)確認申請書(様式第4号)、除害施設新設(増設・改築)確認申請書(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。

2 前項の計画確認申請書には、次の各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 申請地の位置及び目標を明示した見取図

(2) 次の事項を表示した平面図(縮尺は300分の1以上とする。ただし、申請地の状況により500分の1までは縮小することができる。)

 道路、境界及び公共下水道施設の位置

 排水設備又は除害施設の施工地内にある建物、水道、水洗便所、浴室、台所、洗濯場、井戸、手洗場その他汚水を排除する施設の位置

 排水管渠、ますの内径及び延長距離と位置

 排水設備の附帯装置の取付け場所

 除害施設とその附帯装置の位置

 他人の排水設備を使用するときはその位置

 その他汚水排除の状況を明らかにするために必要な事項の表示

(3) 排水管渠の大きさ、勾配、接続ますと、排水設備又は除害施設を固着させる公共下水道施設(汚水ます)の高さを表示した縦断面図(横縮尺500分の1以上、縦縮尺100分の1以上)

(4) 排水管渠、接続ます、及び附帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示した詳細図

(計画確認の通知)

第11条 町長は、前条の申請により計画を確認したときは、申請者に対し、排水設備等計画確認書(様式第5号)を交付する。除害施設についても町長は計画を確認したときは、除害施設計画確認書(様式第5号の2)を交付するものとする。

2 町長は、前項の交付日より6ケ月以内に申請者がその工事に着手しないときは、これを取り消すことができる。

(排水設備等の軽微な変更)

第12条 条例第6条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第7条に規定する軽微な工事とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 屋内の排水管に固着する洗面器、水洗便所の水槽及び便器の大きさ、構造又は位置の変更

(2) ごみよけ、防臭装置等の附帯装置で、確認を受けたときの能力を低下させない変更

(3) その他特に軽微な変更及び工事で町長が認めたもの

(排水設備等の工事の実施)

第13条 条例第7条の規定により工事を行う場合、埋設又は被覆等のため工事完了後に検査のできない部分については、工事の実施中に申し出て町長の指示を受けなければならない。

(排水設備等の工事の完了届)

第14条 条例第8条第1項の規定による排水設備等の工事を完了した者は、排水設備等工事完了届(様式第6号)又は除害施設工事完了届(様式第6号の2)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の工事検査)

第15条 町長は、前条の届出があった場合は、速やかに検査を行い、合格と認めたときは届出者に対し、排水設備等検査済証(様式第7号)及び下水検査済票(様式第7号の2)を交付する。

2 前項の検査には、工事を施工した吉岡町下水道排水設備指定工事店規則で定める下水道排水設備工事責任技術者を立ち会わせるものとする。

3 第1項に規定する検査合格証票は、門戸、玄関等屋外から見やすい場所に掲示しなければならない。

4 検査に合格したものについては、排水設備等台帳(様式第8号)又は除害施設台帳(様式第8号の2)に登録するものとする。

(公共下水道使用開始等の届出)

第16条 条例第15条の規定による公共下水道の使用の開始等を行おうとする者は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の届出をした使用者で水道水使用以外の汚水を水道水汚水に変更しようとするときは、公共下水道使用変更届(様式第10号の2)を町長に提出しなければならない。水道水汚水を水道水以外の汚水に変更しようとするときも同様とする。

(排水設備等変更の届出)

第17条 条例第16条の規定による排水設備を設置すべき者又は使用者の変更の届出をしようとする者は、排水設備等設置者(使用者)変更届(様式第11号)を変更の生じた日から7日以内に町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等)

第18条 条例第9条及び第11条に規定する除害施設は、その除害施設の新設等を必要とされた原因に適合する処理方法によらなければならない。

(水質管理責任者の業務)

第19条 条例第11条第2項に規定する項目は、次の表に掲げるとおりとする。

項目

温度

水素イオン濃度

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

沃素消費量

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

(水質管理責任者の業務)

第20条 条例第12条に規定する水質管理責任者は、次の各号に定める業務を行うものとする。

(1) 除害施設又は特定施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 除害施設又は特定施設からの排出水の水質の測定記録に関すること。

(3) 除害施設又は特定施設が破損した場合又は除害施設等に事故が発生した場合の措置に関すること。

(水質管理責任者の届出)

第21条 条例第12条の規定による届出をしようとする者は、水質管理責任者選任届(様式第20号)により町長に届出しなければならない。

2 前項の届出をした者は、その届出に係る水質管理責任者を変更したときは、その日から30日以内に水質管理責任者変更届を町長に提出しなければならない。

(使用料の徴収)

第22条 条例第17条に規定する使用料は、上下水道使用料納入通知書により、上水道使用料と併せて徴収するものとする。

2 集金による場合の領収書は、企業出納員の領収印があるものに限り有効とする。

3 使用者が使用料を口座振替により納付をしようとするときは、所定の口座振替依頼書により、町が指定する取扱金融機関の手続きを経て、主管課長に提出しなければならない。

4 使用料徴収後、算定に過不足があった場合には、翌月分使用料徴収の際に精算する。

(汚水排除量の認定)

第23条 条例第18条第2項第2号の規定による水道水以外の水を使用した場合の使用期ごとの汚水の排除量の認定は、次の各号によるものとする。

(1) 井戸水、湧水等を家事のみに使用した場合の排除汚水量は、1世帯5人までは1ケ月に10立方メートル、5人を超える場合は、1人増すごとに2立方メートルを加えた量をもって排水量とみなす。

(2) 前号の井戸及び湧水が水道と併用されている場合の排除汚水量は、水道水による使用水量に、1人当たり1立方メートルを加えた量をもって排水量とみなす。

(3) 家事以外に使用された井戸水、湧水等による排除汚水量は、使用者の世帯人員、業態、揚水設備、水の使用状況等の態様を考慮して町長が算定する。

(4) 土木建築等に関する工事用の汚水については、その現場の水の使用状況を考慮して排水量を町長が認定する。

2 使用者が前項各号のいずれにも該当しない場合の汚水の排出量は、これらの規定を勘案して町長が認定する。

3 前2項の汚水排出量の認定の基準となる事実に異動を生じたときは、その事実が生じた日から7日以内に汚水排除量認定基準異動届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(汚水排除量の申告)

第24条 条例第18条第2項第3号の規定による汚水排除量の申告をしようとする者は、製氷業等汚水排除量申告書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告を必要とする業種は、製氷業、清涼飲料水製造業、醸造業、水菓子製造業その他これに類似する製造業とする。

3 町長は、第1項の規定による申告があった場合は、その量を決定し、使用者に対し製氷業等汚水排除量決定通知書(様式第15号の2)により通知するものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第25条 条例第21条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が、次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が二度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第26条 条例第21条第5号に規定する規則で定める措置は、排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)について次項に規定する耐震性能を確保するために講ずるべき措置として次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生じるおそれがある場合においては、地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは採石による埋め戻し、杭基礎の強化その他の有効な液状化の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生じるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他有効な側方流動の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、可とう継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 耐震性能は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設(これらを補完する施設を含む。)をいう。以下この項において同じ。)及び処理施設については次に掲げるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については第1号のとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、重要な排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第27条 条例第22条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流化によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積については、5,000平方ミリメートルとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第28条 条例第23条第2号及び第25条第6号に規定する規則で定める措置は、排ガス処理施設の設置、排液を水処理施設に送水する導管の設置、残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするために必要と認められる措置とする。

(世帯人口の確認)

第29条 世帯人口の員数は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票により、毎月1日現在をもってその月の世帯人員数とする。

(督促状)

第30条 条例第32条の規定により発する督促は、上下水道使用料督促状によるものとする。

(使用料等の減免)

第31条 条例第33条の規定による使用料又は手数料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減額(免除)申請書(様式第17号)又は下水道手数料減額(免除)申請書(様式第17号の2)を町長に提出しなければならない。

2 使用料又は手数料の額を減免する場合の軽減の額は、その都度町長が定め下水道使用料減額(免除)決定通知書(様式第17号の3)又は下水道手数料減額(免除)決定通知書(様式第17号の4)により通知する。ただし、上水道使用料と併せて減免するときは、上下水道使用料減額決定通知書により通知するものとする。

3 使用料の軽減又は免除を受けた者は、その軽減又は免除の事由が消滅したときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(行為及び占用の許可申請)

第32条 条例第27条第1項の規定により法第24条第1項の許可を受けようとする者又は条例第29条の規定により公共下水道の敷地若しくは施設を占用しようとする者は、工事(行為・占用)許可申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(行為及び占用の許可)

第33条 町長は、前条の申請に基づき、行為の許可又は占用の許可をしたときは、工事(行為・占用)許可証(様式第19号)を交付する。

(原状回復の届出)

第34条 条例第30条第1項の規定による届出をしようとする者は、下水道占用期間満了(不用)(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(職員の身分証明)

第35条 法第13条第2項及び第32条第5項の規定による職員である身分を示す証明は、職員身分証明書(様式第22号)とする。

2 職員は、法令又は条例、規則の規定により検査、調査等を行う場合においては、前項の身分証明書を携帯しなければならない。

(その他必要な事項)

第36条 この規則の施行について、その他必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年8月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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様式第12号(第22条関係) 削除

様式第13号(第22条関係) 削除

様式第13号の2(第22条関係) 削除

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様式第16号(第30条関係) 削除

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吉岡町下水道条例施行規則

昭和62年8月1日 規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
昭和62年8月1日 規則第8号
平成6年12月26日 規則第1号
平成10年3月4日 規則第2号
平成11年3月16日 規則第4号
平成25年4月1日 規則第12号
平成30年7月13日 規則第11号
令和2年2月17日 規則第2号