○吉岡町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和62年8月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉岡町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年吉岡村条例第7号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条 条例第6条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、町長が別に定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、その所有する土地に条例第2条第1項ただし書に規定する権利者があるときは、当該権利者の記名押印を受けて提出するものとする。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定めて代表者が同項の申告書を提出しなければならない。

(権利の存続期間)

第3条 条例第2条第1項の規定による地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)によるもので、その契約の存続期間の定めのないもの若しくは法定期間に満たない期間のあるものについては、法定期間をもって存続期間とみなすものとする。

2 前項に規定する一時使用とは、建物の所有等を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間のないもの又は存続期間が5年未満のものをいう。

(不申告の取扱い)

第4条 町長は、第2条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで認定することができる。

(受益者異動の申告)

第5条 条例第11条の規定による受益者の変更の申告は、変更の生じた日から14日以内に下水道受益者変更申告書(様式第2号)により提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者がある場合には、第2条第2項の規定を準用する。

(負担金決定通知書)

第6条 条例第7条第3項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道受益者負担金決定通知書(様式第3号)による。

2 前項の負担金の額等を変更する通知は、下水道受益者負担金変更通知書(様式第4号)による。

(負担金の納期)

第7条 条例第7条第1項の負担金のうち各年度に納付すべき負担金の納期は、次に掲げるところによる。ただし、納期限が日曜その他の休日に当たるときは、その翌日をもって納期限とする。

第1期 6月17日から6月30日

第2期 9月17日から9月30日

第3期 12月17日から12月25日

第4期 2月17日から2月末日

(負担金の納付)

第8条 条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、下水道受益者負担金納付書(様式第4号の2)によるものとする。

(負担金の端数計算)

第9条 条例第4条に規定する1平方メートル当たりの単位負担金を計算する場合においてその金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 条例第7条第4項の規定により負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第10条 条例第7条第4項ただし書に規定する「一括納付」とは、下水道受益者負担金決定通知書に記載された負担金の額のうち、第4条に規定する下水道受益者負担金納付書により到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の負担金と合せて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第11条 条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付をしようとする当該受益者に対し、別表第1の受益者負担金一括納付報奨金交付基準に基づき、一括納付報奨金として交付する。

2 負担金の徴収猶予を受けた受益者は、条例第4条に定める負担金の額を乗じた金額を一括納付しても一括納付報奨金は交付しないものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条 条例第8条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査決定し、その結果を下水道受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(負担金の徴収猶予期間)

第13条 条例第8条に規定する負担金の徴収猶予の期間は、別表第2の定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第14条 町長は、負担金の徴収猶予を決定した後において当該受益者の財産の状況その他の事情の変更によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予に係る負担金を別に定める納付時に徴収することができる。この場合において、町長は、その旨を下水道受益者負担金徴収猶予取消し通知書(様式第7号)により通知する。

(負担金の適用除外の範囲)

第15条 条例第9条に規定する「公共の用に供している別に定める土地」とは、河川、水路、道路、公園及び広場等公衆の自由使用に供されているもので国有財産法(昭和23年法律第73号)第3条第2項に規定する公共用財産及びこれに準ずるものをいう。

(負担金の減免)

第16条 条例第10条各号の規定による負担金の減免を受けようとする者は、第2条第1項若しくは第5条第1項の申請の際に又は減免理由の発生した日後、14日以内に下水道受益者負担金減免申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道受益者負担金減免決定(却下)通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(負担金の減免額)

第17条 条例第10条の規定による負担金の減免は、別表第3の定めるところによる。

(減免予定地の基準)

第18条 条例第10条第1号及び第3号に規定する「予定している土地」とは、条例第6条第1項に規定する公告の日から起算して5年以内に予定している土地をいう。

(負担金減免の取消し等)

第19条 町長は、負担金の減免した後において当該土地若しくは、受益者が条例第10条各号の一に該当しなくなったとき、又は第17条に規定する別表第3の区分に変更が生じたときは、その理由が発生した日以後の納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。この場合において、町長は、その旨を下水道受益者負担金減免変更通知書(様式第10号)により、受益者に通知する。

(負担金の繰上徴収)

第20条 町長は、次の各号の一に該当するときは、既に確定した負担金でその納期限において、その金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰上徴収することができる。この場合において、町長は、その旨を下水道受益者負担金納期限変更通知書(様式第11号)により通知する。

(1) 受益者の財産につき強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者である法人が解散したとき。

(3) いつわりその他不正の手段により負担金を免れようとしたとき。

(4) その他町長が必要と認めたとき。

(納付代理人の申請)

第21条 条例第12条に規定する納付代理人を定めた場合は、下水道受益者負担金納付代理人申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(納付代理人等変更の申告)

第22条 受益者が住所、事務所等を変更したとき、若しくは納付代理人等を変更したときは直ちに、下水道受益者(納付代理人)変更申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(督促及び延滞金)

第23条 受益者又は納付代理人が納期限までに負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に督促状により、期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日を経過した日とする。

3 延滞金の額の基礎となる滞納金の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる滞納金はその納付された金額を控除した金額とする。

4 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

5 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6 第1項の督促状は、様式第14号による。

(不申告等に係る認定)

第24条 町長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(徴収方法)

第25条 条例第8条第2項に規定する徴収は、次の各号のとおりとする。

(1) 負担金徴収は一括支払とする。

(2) 負担金徴収納付期日は、第7条の第1期から第4期までの納期の直近日とする。

(3) 町道に埋設してある下水道管より公共汚水桝までの間(取出管渠)の費用は自己負担とし、施設完成後は町に継承すること。

(身分を示す証明等の交付)

第26条 町長は、負担金の賦課及び徴収に関する調査又は負担金の収納若しくは負担金の徴収に関する処分を行わせるために指定し、又は命令した職員にその身分を示す証明書を交付しなければならない。

2 前項の指定又は命令を受けた職員は、その職務を行う場合は、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年8月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第11号)

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第15号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第30号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

受益者負担金一括納付報奨金交付基準

納期前に納付した納期に係る納付回数

1

2%

2

2

3

2

4

2

5

4

6

4

7

4

8

4

9

6

10

6

11

6

12

6

13

8

14

8

15

8

16

8

17

10

18

10

19

10

別表第2(第13条関係)

受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

被害等の程度

猶予期間

摘要

災害により家屋に被害を受けたとき。

火災については、焼失割合

震災、風水害について破壊の割合

30%以上~50%未満

1年以内

公の罹災証明を添付すること。

50%以上~100%未満

2年以内

盗難にあったとき(時価)

10万円以上~50万円未満

1年以内

警察の盗難届証明を添付すること。

50万円以上

2年以内

受益者又は、受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等の負傷により長期の療養を必要とするとき。

 

2年以内(状況により町長が定める期間)

田、畑その他これに準ずる土地(土地の状況が宅地と認められるものは除く)

 

条例第7条第4項の最終納期限により宅地化まで

係争地の場合

 

受益者の決定(判定)の日まで

その他について

 

宅地については、800平方メートルを超える場合は、800平方メートルまで規定どおり徴収し、残りの宅地については、排水設備等の設置の可能性の有無を町長が判断し、有とすれば徴収対象に、無とすれば条例第7条第4項の最終納期限より、5年以内の猶予期間とする。

その他特に必要と認められた時は、その都度町長が定める。

別表第3(第17条関係)

受益者負担金減免運用基準

減免対象となる土地

内容

減免率

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

1 一般庁舎用地

警察署及び役場等の用に供している土地

50%

2 その他の公用財産

図書館、公民館、体育施設その他これに準ずる土地

50%

3 公立学校用地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用地、小学校、中学校、及び幼稚園の用に供している土地

75%

4 公立病院用地

国立、県立の病院の用に供している土地

25%

5 社会福祉施設用地

社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業施設の用に供している土地

75%

6 公共有料の公務員宿舎用地

25%

2 国又は地方公共団体が経営する企業用財産となっている土地

国有林、アルコール専売、郵政事業、各特別会計に属する行政財産

25%

地方公共団体が経営する企業用財産となっている土地

50%

3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路、公園、河川及び水路等の用に供することを予定している土地

100%

4 生活扶助を受けている者の所有又は使用する土地

生活扶助を受けている者その他これに準ずる特別の事情があると認められるもの

100%

5 公社、民間鉄道が所有する土地

公社等が所有及び使用する施設用地

民間鉄道

100%

ア 踏切及び軌道敷

100%

6 その他その土地の使用状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

1 町内会が所有する施設用地

集会所及び消防器材倉庫に供している土地

100%

2 公共性があると認められる私道又は水路

100%

3 国立、公立学校以外の学校用地

学校教育法第1条に規定する学校法人で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものの土地


ア 幼稚園

75%

イ その他

30%

4 社会福祉事業法第2条に規定する事業で社会福祉法人が経営する施設に係る土地

75%

5 文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された文化財及び指定文化財保存のための用に供している土地

100%

6 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体が所有又は使用する土地


ア 宗教法人法第3条に規定する境内地。ただし、住居に使用する建物の敷地は除く。

50%

イ 墓地埋葬に関する法律(昭和23年法律第48条)第2条第5項に規定する墓地

100%

7 急斜地等住宅化が不可能又は著しく困難な土地

100%

8 保安林

100%

9 前記以外の土地

その他必要に応じ、特に減免することが必要であると認めたもの

100%

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吉岡町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和62年8月1日 規則第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
昭和62年8月1日 規則第9号
平成元年7月24日 規則第11号
平成6年12月26日 規則第2号
平成9年3月28日 規則第15号
平成30年4月1日 規則第2号
平成30年7月13日 規則第9号
令和元年12月13日 規則第30号