○吉岡町水洗便所改造資金融資斡旋条例

昭和62年6月25日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、吉岡町(以下「町」という。)の下水道処理区域内及び農業集落排水処理区域内において、水洗便所改造工事を行う者に対し、改造資金の融資斡旋及び利子補給を行うことにより、水洗便所の普及促進を図りもって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道処理区域 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する区域をいう。

(2) 農業集落排水処理区域 吉岡町下水道事業の設置等に関する条例(令和元年吉岡町条例第49号)第4条第3項に規定する区域をいう。

(3) 水洗便所改造工事 既設の便所を改造するため、吉岡町下水道条例(平成11年吉岡町条例第9号)第2条第1項に規定する排水設備を設置する工事をいう。

(4) 改造資金 水洗便所改造工事に係る工事費(以下「改造工事費」という。)を支払うに必要な資金をいう。

(5) 融資取扱金融機関 町がこの条例に基づき改造資金の貸付けを行う金融機関として指定し別に定めるところにより融資斡旋に関し協定を締結した金融機関をいう。

(6) 融資斡旋 町が改造資金の融資を受けようとする者に対し融資取扱金融機関による当該改造資金の貸付けを斡旋することをいう。

(融資斡旋を受けることのできる者の資格)

第3条 融資斡旋を受けることのできる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 水洗便所改造工事に係る建築物の所有者又は使用者で当該所有者の承諾を得た者であること。

(2) 町民税及び固定資産税を完納している者であること。

(3) 水道料金、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金を滞納していない者であること。

(4) 融資を受けた改造資金の償還について支払能力を有すること。

(5) 弁済の資力を有する確実な連帯保証人があること。

(6) 自己資金のみで改造工事費を一時に負担することが困難な者であること。

(融資斡旋の条件)

第4条 融資斡旋の条件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 融資額 水洗便所改造工事1件につき30万円以内とする。

(2) 利率 町長が融資取扱金融機関と協議して別に定める。

(3) 償還期限 融資を受けた日の属する月の翌月から起算して36ケ月以内

(4) 償還方法 融資を受けた日の属する月の翌月から元利均等により約定弁済日までに月賦償還とする。ただし、約定弁済日前において繰上償還することができる。

(融資斡旋の申請)

第5条 融資斡旋を受けようとする者は、別に定める融資斡旋申請書を町長に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、融資斡旋の可否決定し、当該申請者及び融資取扱金融機関にその旨を通知するものとする。

(工事の完成等)

第7条 前条の規定により融資斡旋の決定通知を受けた者(以下「融資決定者」という。)は、町長の指定する期間内に水洗便所改造工事を完成させなければならない。ただし、あらかじめ町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 融資決定者は、前項の工事が完成したときは、速やかに別に定める工事完了届を町長に提出し、当該工事の検査を受けなければならない。

(融資斡旋)

第8条 町長は、前条第2項の検査が完了したときは、融資斡旋の金額を決定し、融資決定者に通知するとともに融資取扱金融機関に対し融資を依頼するものとする。

(融資)

第9条 融資取扱金融機関は、前条の依頼を受けたときは、融資決定者に対し、速やかに改造資金を融資するものとする。

2 融資取扱金融機関は、前条の規定により改造資金を融資したときは、町長に報告するものとする。

(融資斡旋決定の取消し等)

第10条 町長は、融資斡旋を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、融資斡旋の決定を取り消し、既に融資を受けている場合は、当該融資を受けた改造資金(以下「融資金」という。次条の規定により利子の補給を受けている場合は当該利子補給金に相当する金額を含む。)の全部又は一部を返還することを命ずることができる。

(1) 偽りその他の不正の方法により融資斡旋の決定を受けたとき。

(2) 町長の指定する期間内に水洗便所改造工事を完成させることができなかったとき(第7条第1項ただし書の規定により町長の承諾を得た場合は除く。)

(3) この条例及びこの条例に基づき町長が定める事項に違反し、又は町長の指示に従わなかったとき。

(利子補給)

第11条 町長は、法第9条第1項の規定に基づく公共下水道の供用開始の公示の日(以下「供用開始の公示日」という。)及び吉岡町農業集落排水処理施設の供用開始日から3年以内に水洗便所改造工事を完了した者に限り当該融資金に係る利子を補給するものとする。

2 前項の利子補給は、次に定める金額を融資取扱金融機関に補給することにより行うものとする。ただし、償還期日を経過した融資金に係る利子については、補給しないものとする。

供用開始の公示日から3年以内に水洗便所改造工事を完了した場合の融資金に係る利子2.0パーセント以内に相当する額

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和62年8月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第11号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第24号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

吉岡町水洗便所改造資金融資斡旋条例

昭和62年6月25日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)