○優良宅地造成認定事務及び優良住宅新築認定事務施行規則

平成17年7月26日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づく優良な宅地の造成であること及び優良な住宅の新築であることの認定に関する手続等について必要な事項を定めるものとする。

(宅地認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ若しくは第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良宅地認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書

(2) 設計図

(3) 造成区域位置図

(4) 造成区域区域図

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域内の土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第2号の設計図は、別表に定めるところにより作成し、作成した者がその氏名を記載しなければならない。

5 第2項第3号の造成区域位置図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の位置を表示したものでなければならない。

6 第2項第4号の造成区域区域図は、縮尺500分の1以上とし、造成区域及びその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(宅地認定基準)

第3条 町長は、宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地造成が租税特別措置法施行令第19条第13項、第20条の2第20項、第38条の4第29項及び第38条の5第11項の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和54年建設省告示第767号)に規定する基準に適合しないとき、又はその申請がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(宅地認定済証の交付)

第4条 町長は、優良宅地の認定を行った場合は、認定済証(様式第2号)を交付する。

(住宅新築認定申請の手続)

第5条 法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅新築認定申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3) 一団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分並びに家屋の位置を記載した図面で500分の1以上であるもの)

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証又はその写し

(5) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又は写し

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(7) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号の床面積の計算書(各戸及び各階ごとに、住居の用に供する部分と住居の用に供さない部分との別、延床面積、各階ごとの床面積共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)を添付する。

(8) 各階平面図(方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1以上であるもの)

(9) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(10) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で500分の1以上であるもの)

(11) 敷地面積計算書

(12) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13) 住宅の建築費の証明ができるもの(本体工事、特殊基礎工事及び各附属工事ごとに、租税特別措置法施行令第19条第15項、第20条の2第22項、第38条の4第31項及び第38条の5第13項の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和54年建設省告示第768号)第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)その他3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの

(14) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

3 前項に規定する図書には、作成した者がその氏名を記載しなければならない。

(認定申請手続の特例)

第6条 住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ及び第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定を受けようとするものは、優良住宅新築認定申請書に法第31条の2第2項第15号ニ及び第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨、認定年月日及び番号を記載して町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニ及び第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

(住宅認定基準)

第7条 町長は、優良住宅新築認定の申請があった場合は、当該申請に係る住宅の新築が租税特別措置法施行令第19条第15項、第20条の2第22項、第38条の4第31項及び第38条の5第13項の規定に基づく国土交通大臣の定める基準に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(認定済証の交付)

第8条 町長は、優良住宅認定を行った場合は、認定済証(様式第4号)を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第9条 この規則の規定による優良宅地認定申請書、優良住宅認定申請書及びこれらの添付図等の提出部数は、それぞれ正本及び副本各1部とする。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(優良宅地造成認定、優良住宅新築認定及び良質住宅新築認定事務施行規則の廃止)

2 優良宅地造成認定、優良住宅新築認定及び良質住宅新築認定事務施行規則は、廃止する。

(令和5年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定(「宅地造成等規正法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改める部分に限る。)は、令和5年5月26日から施行する。

別表(第2条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び周辺の公共施設

1/2,500以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設の位置

1/1,000以上


造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1/1,000以上


排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

1/500以上


給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

1/500以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が二以上あるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

1/50以上

切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作製すること。ただし、がけ面が擁壁でおおわれる場合の土質に関する事項は、示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

1/50以上


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優良宅地造成認定事務及び優良住宅新築認定事務施行規則

平成17年7月26日 規則第12号

(令和5年5月26日施行)