2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次に掲げる給付をいう。

3　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。

4　この条例において「電子的確認」とは、保険者に対し、社会保険関係各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)の資格に係る情報(保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。)の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次の各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額(次条第1項第2号又は第3号に該当する者であって、受療の際に減額認定証を提示しなかったもの(電子的確認を受けることができる場合を除く。)にあっては、第1号及び第3号から第5号までに掲げる額の合計額)をいう。

6　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師をいう。

7　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額が0円となる場合は、所得税が課せられていないものとみなす。

8　この条例において「電子資格確認等」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認等をいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。ただし、第2号から第5号までに掲げる者のうち、一部負担金の全部又は一部を当該各号に掲げる法令又は制度等により負担することとされる者には、その負担することとされる金額の範囲内において福祉医療費を支給する。

3　前項第6号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(総所得金額に係る部分を除く。)の例による。

4　第2項第7号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　町長は、前項の規定に基づく認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(前条第1項第7号に該当することにより認定を受けた者に対しては、福祉医療費(精神)受給資格者承認通知書)を、有効期間を付して交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証等を、有効期間を付して交付するものとする。

2　医療機関等は、医療又は施術を行い、受給資格者から徴収すべき一部負担金の徴収を行わなかったときは、徴収しなかった一部負担金について、当該受給資格者に代わって町長に福祉医療費の支給を申請することができる。

2　前条第2項の規定による申請に基づき医療機関等に福祉医療費を支給した場合は、受給資格者に対し福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項第1号に該当する場合には、受給資格者証等を町長に返納しなければならない。

2　受給資格者証等を汚し、又は損じた場合の前項の申請には、当該受給資格者証等を添付しなければならない。

2　町長は、受給資格者証等を所持している者が第9条第1項第1号の規定による届出又は前項の規定による受給資格者証等の返還を行わないときは、受給資格者証等の返還を命ずることができる。

2　町長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払を受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の吉岡町福祉医療費支給に関する条例の規定に基づく申請等の行為は、この条例の相当規定に基づいて行った行為とみなす。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉岡町福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行日前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の吉岡町福祉医療費支給に関する条例第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の吉岡町福祉医療費支給に関する条例の規定は、施行の日以後に行われる医療に係る福祉医療の支給について適用し、同日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　新条例第3条第2項第6号及び第7号並びに同条第3項及び第4項の規定は、前条第3号に掲げる規定の施行の日以後に行われる医療に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。