○吉岡町公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則

平成18年1月19日

規則第1号

(公募に際しての明示事項等)

第2条 条例第2条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 管理を行わせる施設(以下「当該施設」という。)の名称及び所在地

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)に必要な資格

(3) 条例第3条第1項の規定による申請(以下「指定申請」という。)の期間及び場所

(4) 指定申請に必要な書類

(5) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(6) 指定管理者の指定の予定期間(以下「指定予定期間」という。)

(7) 当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項(法第244条の2第8項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合に限る。)

(8) 指定管理者の選定の基準

(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 町長は、条例第2条第1項の規定により指定管理者の指定を受けようとする法人等を公募するときは、前項各号に掲げる事項を記載した募集要項を作成し、その旨を町広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により一般に周知するものとする。

(指定申請)

第3条 指定申請は、町長が定める期間内に行わなければならない。

2 前項の町長が定める期間は、30日以上確保するものとする。ただし、条例第5条第1項後段において準用する第3条第1項の規定による指定申請については、この限りでない。

3 指定申請は、指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

4 条例第3条第1項(第5条第1項後段において準用する場合を含む。)に規定する当該施設の管理に係る事業計画書その他規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該施設の管理の業務に関する事業計画書(様式第2号)及び指定予定期間内の各年度における収支予算書(様式第3号)

(2) 申請資格を有することを証する書類

 定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、団体の目的、事業、組織及び運営の方法を示す書類並びに代表者の身分証明書)

 国税及び地方税の滞納がないことを証する書類(公募を行った日以降に発行されたもの)

 申請資格に関する申立書(様式第4号)

(3) 法人等の経営状況を説明する書類

 役員の名簿

 指定申請の日の属する事業年度の前事業年度における財務諸表(財産目録、損益計算書、貸借対照表等をいう。)ただし、指定申請の日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時の財産目録とする。

 指定申請の日の属する事業年度における法人等の事業計画書及び収支予算書

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(申請者の欠格事由等)

第4条 条例第3条第2項に規定する規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法人等が次のいずれかに該当するものであるとき。

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるもの

 暴力団又は暴力団員等(暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)がその事業活動を実質的に支配するもの

 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するもの

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されているもの

 当該法人等の責めに帰すべき事由により、本町又は他の地方公共団体から指定管理者の指定の取消しを受けた日から5年を経過しないもの

 当該法人等の責めに帰すべき事由により、本町又は他の地方公共団体から期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたものであって、その措置期間中であるもの

 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続、会社更正法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続その他これらに類する手続中であるもの

 国税及び地方税を滞納しているもの(法人以外の団体にあっては、当該団体の代表者が国税及び地方税を滞納しているもの)

(2) 法人等の代表者等(代表者、役員、支店長、営業所長その他の相当の地位にある者又はその事業活動を支配している者をいう。以下同じ。)が次のいずれかに該当する者であるとき。

 民法(明治29年法律第89号)第20条第1項に規定する制限行為能力者

 破産者で復権を得ていないもの

 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの日又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

(3) 法人等又はその代表者等が次のいずれかに該当するものであるとき。

 自己又は第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として暴力団等(暴力団又は暴力団員等をいう。以下同じ。)を利用し、又は暴力団等の威力を利用しているもの

 暴力団等に資金を供給し、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を提供しているもの

 暴力団等と関係を有する事業者であることを知りながら当該事業者に下請負又は再委託を行い、その他当該事業者を利用しているもの

 暴力団等と密接な交際その他の社会的に非難されるべき関係を有するもの

2 前項に規定するもののほか、施設の性格、規模、機能等に応じた欠格事由については、町長が別に定める。

3 町長は、申請者が第1項第1号(からまでに掲げる場合に限る。)又は同項第3号に該当するものであるおそれがあるときは、吉岡町の事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日吉岡町長・群馬県渋川警察署長合意)に基づき群馬県渋川警察署長に意見聴取するものとする。

(選定結果の通知)

第5条 町長は、条例第4条第1項又は第5条第1項の規定による指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)の選定を行ったときは、速やかにその結果を指定管理者候補者選定通知書(様式第5号)又は指定管理者候補者不選定通知書(様式第6号)により全ての申請者に通知するものとする。

(候補者の選定の取消通知)

第6条 町長は、条例第4条第2項(第5条第1項後段において準用する場合を含む。)の規定により候補者の選定を取り消すときは、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の議決事項)

第7条 条例第6条第1項の議決に係る議案には、次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 当該施設の名称

(2) 指定管理者となる法人等の名称

(3) 指定の期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(指定の通知)

第8条 条例第6条第2項の規定による指定管理者の指定の通知は、指定管理者指定通知書(様式第8号)によるものとする。

2 町長は、議会の議決を得られず条例第6条第1項の規定による指定管理者の指定ができなかったときは、その旨を指定管理者不指定通知書(様式第9号)により当該候補者であったものに通知するものとする。

(協定事項)

第9条 条例第7条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該施設の管理に関する事項

(2) 指定の期間に関する事項

(3) 利用料金に関する事項(第2条第1項第7号に規定する場合に限る。)

(4) 本町が支払うべき当該施設の管理に要する費用に関する事項

(5) 管理業務を行うに当たって取り扱う個人情報の保護及び情報の公開に関する事項

(6) 管理業務の第三者への委託に関する事項

(7) 苦情処理に関する事項

(8) 事業報告に関する事項

(9) 原状回復義務及び損害賠償義務に関する事項

(10) 指定の取消し及び管理の業務の全部又は一部の停止に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(変更事項の届出)

第10条 条例第8条第1項の規定による届出は、指定管理者変更事項届出書(様式第10号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第11条 町長は、条例第11条第1項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、指定管理者指定取消通知書(様式第11号)又は指定管理者業務停止命令書(様式第12号)により行うものとする。

(告示事項)

第12条 条例第2条第2項第5条第2項第6条第2項第8条第2項第11条第2項及び第13条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

(1) 条例第2条第2項の規定による告示

 指定管理者の公募を行う旨

 第2条第1項各号に掲げる事項

 及びに掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(2) 条例第5条第2項の規定による告示

 公募によらずに指定管理者の選定を行う旨

 当該告示に係る施設の名称及び所在地

 及びに掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(3) 条例第6条第2項の規定による告示

 指定管理者を指定した旨

 当該告示に係る施設の名称及び所在地

 指定管理者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

 指定の期間

 からまでに掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(4) 条例第8条第2項の規定による告示

 指定管理者の名称、主たる事務所の所在地又は代表者に変更があった旨

 当該告示に係る施設の名称及び所在地

 変更があった事項

 変更があった日

 からまでに掲げるほか、町長が必要と認める事項

(5) 条例第11条第2項の規定による告示

 指定の取消しの告示

(ア) 指定管理者の指定を取り消した旨

(イ) 当該告示に係る施設の名称及び所在地

(ウ) 指定を取り消された法人等の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(エ) 指定を取り消した日

(オ) (ア)から(エ)までに掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

 管理の業務の停止命令の告示

(ア) 指定管理者の管理の業務の全部又は一部の停止を命じた旨

(イ) 当該告示に係る施設の名称及び所在地

(ウ) 業務の停止を命じた法人等の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(エ) 停止を命じた業務の範囲

(オ) 業務の停止を命じた期間

(カ) (ア)から(オ)までに掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(6) 条例第13条の規定による告示

 町長が管理の業務の全部又は一部を自ら行う旨

 当該告示に係る施設の名称及び所在地

 指定を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じた法人等の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

 指定を取り消した日又は業務の全部若しくは一部の停止を命じた日及びその期間

 町長が自ら行うこととし、又は行わないこととする管理の業務の範囲

 町長が自ら業務を行うこととする期間及び事由又は行わないこととする日及び事由

 からまでに掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第14号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の吉岡町公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

吉岡町公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則

平成18年1月19日 規則第1号

(令和3年12月13日施行)