(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び第11条第1項の規定等に基づく措置の決定又は解除等に係る必要な基準等を定めるものとする。

(居宅介護サービスの措置の基準)

第2条　法第10条の4第1項各号の規定により、老人に介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(新予防給付の介護予防サービスを含む。以下「訪問介護等」という。)を提供し、又は提供することを委託する措置は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(老人ホーム入所申出の手続)

第3条　法第11条第1項第1号又は第2号に規定する老人ホームへの入所を希望する者は、別に定める手続に従うものとする。

(老人ホームへの入所の判定)

第4条　町長は、老人ホームへの入所措置の要否を判定するに当たっては、次条に定める老人ホームへの入所措置基準に基づき健康状態、環境の状況、経済的理由等について総合的に判定を行うものとする。また、この際、在宅福祉サービスの利用状況も勘案するものとする。

(老人ホームへの入所措置の基準)

第5条　町長は、法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第6条　町長は、法第11条第1項第3号の規定により、養護受託者に老人を委託する措置は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(措置の開始)

第7条　町長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、吉岡町老人福祉法施行規則(平成5年吉岡町規則第4号)の規定に従い、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその出身世帯等を訪問し、必要な調査及び指導その他必要な援助を行うものとする。

(措置の変更)

第8条　町長は、老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が他の措置を採ることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の解除の基準)

第9条　町長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を解除するものとする。ただし、当該措置を受けている老人の心身の状況その他特別の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(措置後の入所継続の要否)

第10条　町長は、老人ホーム入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(措置の特例)

第11条　町長は、法第5条の4に定める65歳未満の者であって特に必要があると認められる者に対して行われる法第10条の4又は法第11条第1項第2号に規定する措置は、次の各号のいずれにも該当する者について行うものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。