(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第3条　町長は、教育長及び学校長に対し、教育委員会において処理する事務に係る権限を次表のとおり委任する。

(財務に関する専決)

第4条　町長の権限に属する事務の専決は、次の各号に掲げる区分に従って、当該各号の定めるところによる。ただし、重要又は異例な事項については、この限りでない。

(予算編成の原則)

第5条　歳出予算については、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、歳入予算については、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしてその収入を算定し、総合的な均衡を図って編成するものとする。

(予算の編成方針)

第6条　企画財政課長は、町長の命を受け、前条に規定する原則に基づき、予算の編成に関する方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算の要求)

第7条　課長等は前条の通知に基づき、毎年その主管に属する翌年度の予算見積書類を、企画財政課長が指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分等)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算案等の決定)

第9条　企画財政課長は、課長等から第7条の規定による予算見積書類の提出を受けたときは、これを審査し、町長の査定を受けるものとする。

(予算案等の作成)

第10条　企画財政課長は、前条の決裁を受けたときは、予算案等を作成しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第11条　課長等は、継続費の支出残額を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書を作成して翌年度の4月末日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(明許繰越し)

第12条　課長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の補正)

第13条　課長等は、既定の予算に追加その他変更を加える必要があるときは、予算の補正を要求することができる。

(予算案等の専決処分)

第14条　課長等は、町長の専決処分を要する案件があるときは、第5条から第10条までの規定に準じてその手続きをとるものとする。

(予備費の充当)

第15条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用票を作成して企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項の規定を適用しようとするときは、第5条から第10条までの規定に準じてその手続をとらなければならない。

(予算執行計画書)

第17条　課長等は、毎年度上半期及び下半期ごとに予算執行計画書の原案を作成し、企画財政課長が指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　企画財政課長は、前条の予算執行計画書に基づき、課長等に対し歳出予算を予算配当票により配当しなければならない。

(歳出予算執行上の制限)

第19条　歳出予算のうちその財源の全部若しくは一部を起債、国庫支出金、県支出金、寄附金、分担金、負担金その他特定収入に求めるもの又は歳出予算の支出若しくは歳出予算に係る事業について主務官庁の許可、認可等を要するものについては、その確定した収入額の範囲内又は許可、認可等の指令を受けた後でなければ執行することができない。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。

(歳出予算の執行)

第20条　歳出予算の執行にあたっては、その目的及び趣旨に従い、効率的かつ経済的に執行しなければならない。

(予算執行の合議)

第21条　課長等は、次の各号に掲げる事項については、企画財政課長に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第22条　課長等は、やむを得ない理由により予算で定めた各項の経費並びに歳出予算の同一項内の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、予算流用票を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の整理)

第23条　企画財政課長は、歳入歳出予算台帳を備え、歳入歳出予算の現計を明らかにしておかなければならない。

(事故繰越し)

第24条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のために年度内に支出が終わらないものについては、繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(逓次繰越し等の通知)

第25条　企画財政課長は、第11条、第12条又は前条の規定により継続費の逓次繰越し、明許繰越し、又は事故繰越しをした場合は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(予算の登録)

第26条　企画財政課長は、第15条、第18条、第22条及び前条の規定により予算に変更があった場合は端末機に登録するものとする。

(調定)

第27条　収入調定者は、歳入の調定をするときは、収入の原因となる関係書類に基づいて、調定票を端末機により作成して行うものとする。

(事後調定)

第28条　収入調定者は、収納後に調定を行う歳入については、第46条第2項又は第4項の規定により会計管理者又は出納員から送付された領収済通知票又は利用券等売りさばき通知書に基づき作成した調定票(事後)を用いてその都度調定するものとする。

(分納金の調定)

第29条　収入調定者は、歳入について法令の規定又は契約により分割して納付させる処分又は特約があるものは、納期の20日前までに当該納期に係る金額について、第27条に規定する調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第30条　収入調定者は、第86条第1項の規定により返納通知書を発した場合において、出納閉鎖期日までに戻入れを終わらないときは、出納閉鎖期日の翌日をもってその戻入れを終わらない金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。

(調定の変更)

第31条　収入調定者は、歳入の調定をした後において法令の規定、契約の変更その他の理由により、当該調定金額を変更すべきときは、直ちにその増加額又は減少額について、第27条に規定する調定をしなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第32条　収入調定者は、調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったもの(欠損処分したものを除く。)は、当該出納閉鎖期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(調定の通知)

第33条　収入調定者は、歳入の調定をしたときは、会計管理者に調定の通知を行うものとする。

(調定票の整理)

第34条　収入調定者は、調定票を毎日年度別、会計別及び科目別に整理するものとする。

(文書による通知)

第35条　収入調定者は、歳入を調定(第28条及び第32条に規定する調定を除く。)したときは、直ちに納入通知書(1)(納入通知書・領収証書及び領収済通知票をいう。以下同じ。)を端末機により作成して納人に送付しなければならない。

(口頭による通知)

第36条　収入調定者は、納入通知書により納入の通知をすることができないときは、口頭により、納入すべき金額その他納入に関して必要な事項を通知して、直接会計管理者、出納員、分任出納員に納付させることができる。

(公示による通知)

第37条　収入調定者は、送付した納入通知書が、その送付を受けるべき納人の住所又は居所の不明その他の理由により返戻された場合は、公示により通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第38条　収入調定者は、納人から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、先に送付した納入通知書と同一事項を記載した納入通知書を作成し、当該納入通知書の余白に「再発行」と表示して当該納人に送付することができる。

(一部納付があった場合の納入通知書の取扱い)

第39条　収入調定者は、第42条第2項の規定により会計管理者、出納員又は分任出納員が、当該歳入の一部を直接収納したときは、その残額を記載した納入通知書を作成して納人に送付するものとする。

(現金による納付)

第40条　納人は、納入通知書の送付を受けたときは、現金に納入通知書を添えて納期限までに指定金融機関等に納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第41条　納人は、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、預金口座を設けている指定金融機関等に請求して、口座振替による納付について承諾を得なければならない。

(指定代理納付者による納付)

第41条の2　法第231条の2第6項に規定する承認をしたときは、収入調定者は、納人にその旨を示す書面を交付しなければならない。

(直接収納)

第42条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、政令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入及び第36条及び第37条の規定により納付される歳入については、直接収納することができる。

(小切手等による収納)

第43条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、政令第156条第1項に規定する証券(以下「小切手等」という。)により歳入の納付を受けたときは、現金領収伝票の各片に「証券受領」と表示するものとする。

(収納金の払込み)

第44条　会計管理者は、直接収納し、又は出納員及び分任出納員から引き継いだ歳入金を、即日収納金払込書により総括店に払い込まなければならない。ただし、総括店の取扱時間後に収納した場合、遠隔の地で収納した場合その他正当な理由により即日払い込むことができない場合は、その翌日(翌日が金融機関の休日の場合は、その日後において最も近い休日でない日)に払い込まなければならない。

(国庫金送金通知書による収納)

第45条　会計管理者は、国庫金送金通知書により国庫金等の納付を受けたときは、第33条第2項の規定により送付された調定票と照合した後、国庫金送金通知書を総括店に送付することにより収納しなければならない。

(領収済の通知等)

第46条　会計管理者は、第119条の規定により総括店から送付された領収済通知票を収入調定者に送付するものとする。

(小切手が不渡りとなった場合の処理)

第47条　会計管理者は、第116条の規定により総括店から不渡小切手を添えた小切手不渡報告書の送付を受けたときは、直ちに当該納人に対して小切手不渡通知書を送付するとともに、収納取消通知書を収入調定者に送付しなければならない。

(領収済通知票等の整理)

第48条　収入調定者は、会計管理者から送付を受けた領収済通知票及び収入票を、毎日年度別、会計別及び科目別に整理するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第49条　町長は、法第243条の2第1項の規定により指定する者に対し公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、事務の内容及び手続を明らかにして委託契約を締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ会計管理者に合議するものとする。

(公金事務の委託に関する告示)

第50条　法第243条の2第2項及び第4項並びに第243条の2の3第2項の規定による告示は、吉岡町公告式条例(昭和30年吉岡村条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(過誤納金の戻出)

第51条　歳入金を過納し、又は誤納した納人は、収入調定者に対して書面により過納し、又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)の還付を請求することができる。

(科目等の更正)

第52条　収入調定者は、調定し、又は収納した歳入の歳入科目、所属年度又は会計名の更正をしようとするときは、関係書類に基づいて、歳入科目更正票を端末機により作成し、会計管理者に送付するものとする。

(収入に関する書類の整理)

第53条　収入に関する書類のうち資金受領書及び資金受領書(手書払)は毎日日付順に、その他の書類は毎日科目別に整理し、一月分を処理した順序にまとめた上、編集しなければならない。

(支出負担行為の決議)

第54条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をするときは、起案用紙、端末機により作成した支出負担行為票又は物品購入(支出負担行為)票により、支出負担行為の決議をするものとする。

(請求書による支出の原則)

第55条　支出は、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書(債権者が代理人に請求又は領収する権限を委任している場合は委任状を、債権の譲渡又は承継があった場合はその事実を証する書類を添付したものをいう。以下同じ。)に基づいてしなければならない。

(請求書による支出の原則の例外)

第56条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、債権者等からの請求書によらないで支出することができる。

(支出命令)

第57条　支出命令者は、経費を支出しようとする場合は、第59条第1項各号に規定する事項を調査し、関係書類に基づき支出命令票を端末機により作成し、これを会計管理者に送付することにより、支出命令を発しなければならない。ただし、物品の購入については、物品購入(支出命令)票において行うものとする。

(控除金に係る支出命令)

第58条　支出命令者は、次の各号に掲げる控除金に係る支出命令を発する場合は、控除金の名称及び金額を記載した支出負担行為兼支出命令票を端末機により作成して行わなければならない。ただし、報酬又は報償費に係る資金を資金前渡職員に交付する場合は、この限りでない。

(支出負担行為の審査、確認)

第59条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げるところにより、支出負担行為の決議書類と支出命令票の内容とを審査し、確認をしなければならない。

(支出の登録等)

第60条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後に、サーバー機に登録し支出するものとする。

(支出命令票等の整理)

第61条　会計管理者は、毎日の証拠書類に基づき会計別に支出額を集計し第57条第3項各号に掲げる書類を添付して支出命令者に送付するものとする。

(小切手の振出し)

第62条　会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。

(支払資金の交付)

第63条　会計管理者は、総括店に支払資金を交付する場合は、次の各号に掲げる書類を総括店に交付するものとする。

(資金交付書等の記載事項)

第64条　会計管理者は、その発行する資金交付書及び資金交付書(手書払)(以下「資金交付書等」と総称する。)に、会計年度、会計名、件数、金額、支払指定日、総括店名その他必要な事項を記載しなければならない。

(資金交付書等の記名及び押印)

第65条　会計管理者は、資金交付書等を発行する場合は、その職及び氏名を記載し、公印を押さなければならない。

(資金交付書等の交付)

第66条　会計管理者は、支払日を指定して、事前に資金交付書等を総括店に交付することができる。

(記載事項の訂正)

第67条　資金交付書等の記載金額は、訂正してはならない。

(支払の依頼)

第68条　会計管理者は、支出するときは、支払依頼明細書及び支払依頼ディスクを作成し、支払日を指定して総括店に交付し、支払の依頼を行うものとする。

(直接払)

第69条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、総括店から資金を引き出した上、正当な債権者であることを確認した後、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第70条　会計管理者は、別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者等から口座振替による支払を求められたときは、債権者等に債権者等登録申請書の提出をさせ、総括店をして口座振替の方法により支払をさせることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、債権者等登録申請書の提出を省略することができる。

(口座振替の手続)

第71条　会計管理者は、前条第1項第2号の規定による支払をしようとするときは、納付通知書を総括店に交付するものとする。

(公金振替)

第72条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合は、資金交付書並びに支払依頼明細書及び支払依頼ディスクを総括店に交付して、公金振替の依頼を行わなければならない。

(公金振替雑則)

第73条　会計管理者は、総括店に公金振替の依頼をしたときは、総括店から公金振替払出済通知票及び公金振替受入済通知票を徴さなければならない。

(資金を前渡することができる経費)

第74条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資金前渡職員の指定等)

第75条　支出命令者は、資金を前渡して現金支払をさせる場合は、資金前渡職員を指定しなければならない。

(前渡金の支払)

第76条　資金前渡職員は、前渡金を支払う場合は、領収証書を徴さなければならない。ただし、交際費その他これに類する経費の支払で領収証書を徴することが困難なものは、資金前渡職員の発行する支払証明書によってこれに代えることができる。

(交際費に係る資金前渡)

第77条　支出命令者は、交際費を前渡するときは、四半期分の予定額を交付するものとする。ただし、支出命令者が必要と認めたときは、この限りでない。

(前途金の保管及び利子)

第78条　資金前渡職員は、直ちに支払をする場合、遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする場合その他特別な事情がある場合を除き、前渡金を最寄りの金融機関又は郵便局に預金し、保管の安全を図らなければならない。

(前渡金の精算)

第79条　資金前渡職員は、前渡金に係る用件終了後5日以内に、精算票兼戻入命令票を作成して証拠書類を添え、支出命令者の確認を受けた後、支出負担行為の決議書類とともに会計管理者に送付しなければならない。ただし、職員の給与及び児童手当の精算について、別に定めがある場合は、この限りでない。

(概算払をすることができる経費)

第80条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(概算払の精算)

第81条　支出命令者は、概算払(旅費に係るものを除く。)を受けた者から精算に関する書類を徴し、その債務が履行されていることについて支出負担行為担当者の確認を得て端末機に登録し、これらの書類を会計管理者に送付しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第82条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公共工事に係る前金払)

第83条　設計金額が300万円以上の公共工事に要する経費については、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(履行の確認)

第84条　支出命令者は、支出されるべき金額の全額について前金払がなされた場合において、当該前金払に係る事務又は事業が終了したときは、直ちに契約の履行の確認をしなければならない。

(支出事務の委託)

第85条　町長は、法第243条の2第1項の規定により指定する者に対し公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、事務の内容及び手続を明らかにして委託契約を締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(戻入通知等)

第86条　支出命令者は、政令第159条の規定による誤払金等の戻入れをさせようとするときは、決裁書類に基づき、戻入命令票及び返納通知書(返納通知書・領収証書及び戻入済通知票をいう。以下同じ。)を端末機により作成して、戻入命令票に戻入れに関する決裁書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書を返納人に送付しなければならない。

(返納期限)

第87条　前条第1項の返納通知書に記載する返納期限は、その発行の日の翌日から起算して20日以内の日とする。

(戻入済通知票の送付)

第88条　会計管理者は、第119条の規定により総括店から戻入済通知票の送付を受けたときは、その内容をサーバー機に登録し、支出命令者に送付しなければならない。

(支払依頼事項の訂正)

第89条　支出命令者は、支出命令をした後、支払依頼明細書及び支払依頼ディスク又は支払依頼伝票の記載事項のうち金額以外のものについて訂正する必要が生じたときは、会計管理者に支出命令訂正依頼書により訂正を依頼しなければならない。

(科目等の更正)

第90条　支出命令者は、支出命令をした歳出の歳出科目、所属年度又は会計名の更正をしようとするときは、関係書類に基づいて、歳出科目更正票を端末機により作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(法定控除金等の処理)

第91条　会計管理者は、第58条の規定に係る支出を行うときは、控除した金額のうち同条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げるもの(以下「法定控除金」という。)は公金振替によって第95条に規定する保管金に繰り入れ、第58条第1項第3号及び第7号に掲げるものは口座振込によって払い込み、同条第1項第6号に掲げるものは公金振替により歳入に納付しなければならない。

(支出に関する書類の整理)

第92条　支出に関する書類のうち資金受領書、資金受領書(手書払)及び支出明細書は日付順に、その他の書類は毎日会計別かつ款別に整理し、一月分を処理した日の順序をまとめた上、編集しなければならない。

(歳入金の受入)

第93条　政令第168条の3第3項に規定する預金口座は、普通預金口座とする。

(歳計現金の保管)

第94条　会計管理者は、前条の規定により普通預金口座に受け入れた歳計現金を当座預金、普通預金、通知預金、定期預金その他の確実かつ有利な方法により保管するものとする。

(保管金の種類)

第95条　法第235条の4第2項及び政令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金及び有価証券(以下「保管金」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(保管金の年度区分)

第96条　保管金の受払は、会計年度をもって区分し、その年度区分は、当該保管金の受払をした日の属する年度による。

(保管金の保管)

第97条　第94条第1項の規定は、保管金(有価証券を除く。以下「保管現金」という。)の保管について準用する。

(保管現金の受入れ)

第98条　第95条に規定する保管金は、歳入の例にならって受入れするものとする。この場合において、第40条、第42条第1項から第3項まで、第44条並びに第48条の規定を準用する。

(保管現金の払出し)

第99条　保管金管理者は、保管現金を払い出すときには、保管金払出票により会計管理者に通知しなければならない。

(保管現金の歳入受入れ)

第100条　収入調定者は、保管現金を歳入金の全部若しくは一部に充当する場合又は保管現金が町に帰属したために歳入金として収納する場合は、第27条の規定により調定するとともに、納入通知書を保管金管理者に送付しなければならない。

(有価証券の受入れ等)

第101条　保管金管理者は、保管金として受け入れるべき有価証券があるときは、有価証券受入票を会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第102条　会計管理者は、前条の規定により保管金の受入れをしたときは、総括店に寄託しなければならない。ただし、数日内に還付を要するもの又は特別の理由があるものについてはこの限りでない。

(保管有価証券の払出し)

第103条　保管金管理者は、保管金として受け入れた有価証券の払出しを受けようとする者から、有価証券保管証書を提示して払出しの請求を受けたときは、保管金払出票を会計管理者に送付して、払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の歳入受入れ)

第104条　第100条の規定は、保管金として受け入れた有価証券を換価して歳入に受け入れる場合について準用する。

(公金の出納)

第105条　指定金融機関は、その本店及び支店において、公金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。

(総括店の設置)

第106条　指定金融機関は、総括店を設け、公金の収納及び支払の事務を総括しなければならない。

(預金の組替え)

第107条　総括店は、契約で定めるところにより預金の組替えをしたときは、預金出納原簿計算表及び預金組替計算表を作成してその翌々日までに会計管理者に報告しなければならない。ただし、計算に日数を要する場合は、必要な日数を延長することができる。

(公金の出納取扱時間)

第108条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、特別の必要がある場合で、会計管理者が依頼したときはこの限りでない。

(事務取扱者の派遣)

第109条　総括店は、その事務取扱者を派遣して、公金の出納に関する事務を取り扱わせることができる。

(印章)

第110条　指定金融機関等における公金の出納には、それぞれ営業に使用する印章を使用するものとする。

(納人からの収納)

第111条　指定金融機関等は、納人から納入通知書により歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。この場合において、現金の納付に代えて小切手等により歳入の納付を受けたときは、当該納入通知書に「証券受領」と表示しなければならない。

(国庫金送金通知書による収納)

第112条　総括店は、会計管理者から第45条の規定により送付された国庫金送金通知書による歳入の納付を受けたときは、第33条第3項の規定により送付された納入通知書により、これを収納しなければならない。

(会計管理者からの収納)

第113条　総括店は、会計管理者から第44条第1項の規定により収納金払込書による歳入の払込みを受けたときは、これを収納し、収納金受領書を会計管理者に交付しなければならない。

(徴収等受託者からの収納)

第114条　指定金融機関等は、第49条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者から、歳入の払込みを受けたときは、別に定めるところによりこれを収納しなければならない。

(口座振替による収納)

第115条　指定金融機関等は、第41条の規定により納人から口座振替による歳入の納付の請求を受けたときは、口座振替の方法により歳入に収納し、第111条第2項に規定する手続をしなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の処理)

第116条　総括店は、納付された小切手が不渡りとなったときは、直ちに小切手不渡報告書を作成し、当該小切手を添えて会計管理者に送付し、不渡小切手受領書の交付を受けなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第117条　指定金融機関等は、当該年度の出納閉鎖期日後において、納人から過年度に属する納入通知書により歳入の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、領収済通知票に「現年度」と表示して第111条に規定する手続をしなければならない。

(返納金の受入れ)

第118条　指定金融機関は、返納人から第86条第1項の返納通知書により戻入金の納付を受けたときは、これを領収し、返納通知書・領収証書を返納人に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(総括店の処理)

第119条　総括店は、公金振替受入票及び更正依頼書により関係帳票を記帳整理し、残る各票は、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の更正)

第120条　総括店は、会計管理者から第52条第3項又は第4項の更正依頼書の送付を受けたときは、当該更正依頼書の受付の日付によりその更正の手続をしなければならない。

(支払資金の受入れ)

第121条　総括店は、会計管理者から資金交付書及び資金受領書の交付を受け、又は資金交付書(手書払)、資金受領書(手書払)の交付を受けた場合において、次の各号に掲げる事項を調査して適正と認めたときは、資金受領書又は資金受領書(手書払)に受領印を押して会計管理者に返すとともに、支払指定日に支払をし、適正でないと認めたときは、直ちに会計管理者に通知して、その指示を受けなければならない。

(直接払)

第122条　総括店は、会計管理者から直接払の依頼及び資金交付書による資金の交付があったときは、支払依頼明細書及び支払依頼ディスクにより現金払通知書を作成するものとする。

(口座振替)

第123条　総括店は、会計管理者から口座振替の依頼及び資金交付書による資金の交付があったときは、支払依頼明細書及び支払依頼ディスクにより口座振替通知書を作成して、支払指定日にその金額を歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の預金口座に振替の手続をしなければならない。ただし、納付通知書を伴う口座振替の依頼があったときは、口座振替通知書の作成を省略することができる。

(公金振替)

第124条　総括店は、会計管理者からの公金振替の依頼及び資金交付書の交付があったときは、支払依頼明細書及び支払依頼ディスクにより公金振替受入票、公金振替払出済通知票及び公金振替受入済通知票を作成し、支払指定日に振替の手続をして、公金振替払出済通知票及び公金振替受入済通知票を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第125条　総括店は、過誤納金の戻出をする場合は、歳出金の支払の例により、その年度の歳入金から払い出さなければならない。

(歳出の更正)

第126条　総括店は、会計管理者から第90条第2項又は第4項の更正依頼書の送付を受けたときは、当該更正依頼書の受付の日付をもってその更正の手続をしなければならない。

(支払依頼ディスクの返却)

第127条　総括店は、会計管理者から送付された支払依頼ディスクに基づき第122条から第124条までに規定する処理をしたときは、現金払通知書及び口座振替通知書を添えて会計管理者に返送しなければならない。

(受入れ)

第128条　総括店は、保管現金の払込みを受けたときは、歳入の例により受け入れなければならない。

(払出し)

第129条　総括店は、保管現金の払出しの依頼及び資金交付書(手書払)による資金の交付があったときは、手書払に係る歳出金の支払の例により保管金から払い出さなければならない。

(公金振替による受払)

第130条　総括店は、会計管理者から保管現金に係る公金振替による受払の依頼及び資金交付書等の交付があったときは、第124条の規定に準じて振替の手続をしなければならない。

(残高の繰越)

第131条　総括店は、毎年度3月31日現在において保管現金に残高があるときは、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の保管)

第132条　総括店は、会計管理者から第102条第2項の規定により有価証券の寄託を受けたときは、これを受領し、直ちに有価証券受託書を交付して当該有価証券を保管しなければならない。

(計算表等の提出)

第133条　総括店は、会計管理者に次の各号に掲げる帳票を当該各号に定める期日までに送付しなければならない。

(証拠書類)

第134条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金に係る証拠書類を年度別かつ会計別に区分しなければならない。この場合において、取扱いをした順に整理し、一月分を取りまとめて合計書を付し、帳簿と照合して、これを編集しなければならない。

(帳簿)

第135条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、所要の事項を記載しなければならない。

(帳簿等の保存)

第136条　指定金融機関等は、帳簿及び証拠書類をその完結した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(証明期間等)

第137条　会計管理者は、収入、支出及び保管金の出納について毎月一月分の計算額の証明(以下「計算証明」という。)をしなければならない。

(月計対照表の照合)

第138条　会計管理者は、第133条の規定により総括店から歳入金月計対照表、歳出金月計対照表及び保管金月計対照表が送付されたときは、これらの帳票を調査し、その内容が適正であることを証明してこれらの帳票の写し2通のうち1通を遅滞なく総括店に返送しなければならない。

(収入の証拠書類)

第139条　収入の証拠書類は次に掲げるとおりとする。

(支出の証拠書類)

第140条　支出の証拠書類は次に掲げるとおりとする。

(保管金の証拠書類)

第141条　保管金の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(帳簿等の整備)

第142条　次の表の第1欄に掲げる者は、同表の第2欄から第5欄までに掲げる帳簿等を備え、所要の事項を記載しなければならない。

(予定価格の作成)

第143条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、契約をしようとする事項に関する設計書、仕様書等に基づき、当該契約の目的となる事務、事業、物件又は役務について市場価格、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮し、予定価格の積算を行い、適正な予定価格を定めなければならない。

(入札の参加者の制限)

第144条　契約担当者(町長を除く。)は、入札又は契約等に関して、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、直ちにその事実を書面により町長に報告しなければならない。

(入札の参加者の資格の公示等)

第145条　町長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、掲示その他の適切な方法により、これを公示しなければならない。

(入札の公告)

第146条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その入札をする日の前日から起算して10日前までに掲示その他の適切な方法により、これを公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第147条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の減免)

第148条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第149条　第147条の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者の決定後、直ちに還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において還付するものとする。

(入札書の提出)

第150条　一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、所定の場所及び期間において所定の方法により提出しなければならない。

(無効とする入札書)

第151条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、これを無効として処理しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第152条　契約担当者(町長を除く。)は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としない場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者としようとするときは、その理由を付して町長の決裁を受けなければならない。

(最低制限価格の作成)

第153条　政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、契約担当者がこれを定め、第143条第3項に規定する予定価格を記載した文書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(落札後の措置)

第154条　契約担当者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第155条　第145条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により、町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

(指名競争入札の参加者の指名)

第156条　契約担当者は、政令第167条の12第1項の規定により指名競争入札に参加させる者を指名するときは、次に掲げる事項を勘案して、当該契約の性質又は目的により、適当と認められる者の中から3人以上の者を指名しなければならない。

(指名の通知)

第157条　契約担当者は、前条の規定により指名したときは、その者に対し、第156条第2項に規定する事項を通知しなければならない。

(準用)

第158条　第143条から第145条まで及び第147条から第154条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第159条　政令第167条の2第1項第1号の普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(予定価格の作成)

第160条　契約担当者は、随意契約をする場合は、法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別な理由により、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるものを除くほか、第143条第1項及び第2項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合において、予定価格が30万円未満の契約で、契約担当者が予定価格の積算を省略しても当該契約の適正な執行を確保する上で支障がないと認めるものは、これを省略することができる。

(見積合わせ)

第161条　契約担当者は、随意契約をしようとする場合は、次の各号に掲げるときを除くほか、第156条の規定に準じ、なるべく3人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第162条　契約担当者は、契約を締結するに当たっては、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、この限りでない。

(部分払)

第163条　契約担当者は、工事若しくは製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)又は物件の買入契約において必要がある場合は、当該契約の履行の完了前に代価の一部を支払う契約をすることができる。

(監督員又は検査員の指定)

第164条　法第234条の2第1項の監督又は検査は、契約担当者が自ら行う場合を除くほか、監督員又は検査員を指定して行うものとする。

(監督員の職務)

第165条　監督員は、必要があるときは、請負契約についての仕様書及び設計書に基づき、細部設計図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの図書の審査及び承認を行うものとする。

(監督員の報告)

第166条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の結果を報告しなければならない。

(検査員の職務)

第167条　検査員は、請負契約に係る給付の完了の確認(部分払に係る既済部分の確認を含む。)に当たり、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第168条　検査員は、検査を行ったときは、別に定めがある場合を除き、検査調書(物品用)、検査調書(工事用)又は検査調書(委託その他)(以下「検査調書」と総称する。)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、検査の結果が当該契約の内容に適合しないときは、その状況及びこれに対する必要な措置についての意見をこれらの調書に記載しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第169条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合は、当該監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認しなければならない。

(契約保証金)

第170条　政令第167条の16第1項の契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の減免)

第171条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第172条　契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後に、これを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでの間、その全部又は一部を留保することができる。

(権利又は義務の譲渡等)

第173条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにした書面で契約担当者の承認を得たとき、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の2に規定する金融機関に対して売掛債権(工事請負費を除く。次項において同じ。)を譲渡するときは、この限りでない。

(契約の変更等)

第174条　契約担当者は、必要があるときは、既に締結した契約の内容を変更し、又はその全部若しくは一部の履行を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認めるときは、当該契約の履行期限若しくは契約金額を変更し、又は必要な費用を負担しなければならない。

(履行期限の延長)

第175条　契約の相手方は、天災その他その責めに帰すことができない理由により、期間内に契約を履行することができない場合は、契約担当者にその理由を記載した文書を提出して、履行期限の延長を求めることができる。

(履行遅延利息等)

第176条　契約担当者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内にその履行を完了することができない場合において、契約の履行期限後相当の期間内に完了する見込みがあると認めたときは、遅延賠償金又は遅延利息を徴収して、当該履行期限を延長することができる。

(契約の解除)

第177条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、契約を解除することができる。

(違約金)

第178条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、契約金額の100分の10に相当する額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第179条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(公有財産の区分及び種目)

第180条　公有財産の区分及び種目は、別表第5に定めるところによる。

(事務の総合調整)

第181条　企画財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正とその効率的な運用を図るため、公有財産に関する制度を整え、その事務を統一し、常にその状況を把握しておくとともに必要な調整をしなければならない。

(行政財産に関する事務の所管)

第182条　行政財産に関する事務は、別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める者が所管する。この場合において、2以上の課長等に関係ある行政財産に関する事務は、町長が指定する課長が所管する。

(普通財産に関する事務の所管)

第183条　普通財産に関する事務は、別表第4のとおり企画財政課長が所管する。ただし、次に掲げる普通財産に関する事務は、当該各号に掲げる者が所管する。

(取得前の措置)

第184条　課長等は、公有財産の取得に当たっては、あらかじめその財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(買入れの際の手続)

第185条　課長等は、土地又は建物を買入れしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成して、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受入)

第186条　課長等は、土地又は建物の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成して、町長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築等)

第187条　課長等は、建物を新築(増築、改築、移築を含む。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に土地の使用についての所有者の承諾書(敷地が借地である場合に限る。)及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(工作物の新設等)

第188条　課長等は、土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に価格評定調書、契約書案及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、取得しようとする財産の種類によってはその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第189条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第190条　公有財産の取得代金は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは登記又は登録を完了した後、登記又は登録を要しない公有財産を取得したときはその収受を完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、特別な理由があり、町長の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(管理)

第191条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、次に掲げる事項に留意し、当該公有財産の効率的な利用並びに良好な維持及び保存に努めなければならない。

(公有財産の表示)

第192条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、町の所有であることを明示するため、境界標の設置、標札又は標識の設置その他必要な表示をしなければならない。

(公有財産の保険)

第193条　企画財政課長は、建物、工作物、船舶及び山林等の公有財産について、その経済性を考慮して適当な損害保険に付し、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。

(災害報告)

第194条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて企画財政課長に提出するとともに、復旧その他の必要な措置をとらなければならない。

(所属換)

第195条　課長等は、所属換を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、所属換を受けようとする公有財産に関する事務を所管している財産管理者に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(分類換)

第196条　財産管理者は、その所管に係る普通財産について分類換(普通財産を行政財産にすることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は用途廃止)

第197条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第198条　教育委員会は、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号の財産をいう。以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長に協議するものとする。

(行政財産の使用許可の範囲)

第199条　行政財産は次の各号のいずれかに該当するときは、法第238条の4第4項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる。

(行政財産の使用許可の期間)

第200条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用許可の手続)

第201条　行政財産の目的外使用許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を町長に提出しなければならない。

(教育財産の目的外使用等)

第202条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(行政財産の貸付け等)

第203条　法第238条の4第2項の規定により、これを貸し付け、又はこれに私権を設定しようとするときは、次条から第206条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第204条　普通財産は、次に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えて、これを貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付料)

第205条　普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。この場合において、数月分を前納させることができる。

(普通財産の貸付の手続)

第206条　財産管理者は、その所管する普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付申請書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第207条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について、交換しようとするものがあるときは、普通財産交換申請書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(売払い等)

第208条　財産管理者は、その所管に属する普通財産の売払い又は譲与をしようとするときは、普通財産売払(譲与)申請書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第209条　普通財産を出資の目的とし、これに私権を設定し、又は信託する場合は、前条の規定に準じて行わなければならない。

(建物の取壊しの手続)

第210条　財産管理者は、その所管する建物を取り壊す必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(有価証券の出納)

第211条　財産管理者は、有価証券を取得したときは、有価証券出納通知書に当該有価証券を添えて会計管理者にその保管を依頼しなければならない。

(有価証券出納保管簿)

第212条　会計管理者は、有価証券出納保管簿を備え、前条の規定により有価証券の保管又は払出しの依頼があったときは、有価証券出納保管簿に登記しなければならない。

(公有財産管理台帳等の整備)

第213条　企画財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産管理台帳を備えて記帳整理し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第214条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度公有財産異動報告書に関係図面を添えて、企画財政課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第215条　公有財産管理台帳を記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(年度区分)

第216条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その年度区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の分類)

第217条　物品は、次の各号に掲げるごとに分類し、別に定めるところにより区分し整理しなければならない。

(使用物品に関する事務の所管)

第218条　使用中の物品に関する事務は別表第4のとおり、所管の課長等(以下「物品管理者」という。)が行うものとする。

(物品の出納の通知)

第219条　物品管理者は、物品を出納しようとするときは、会計管理者又は出納員に対し、当該出納に係る決裁に関する書類を送付することにより、その旨を通知しなければならない。

(備品台帳等)

第220条　物品管理者は、物品を受領し、若しくは払い出し、又は第222条に規定する分類換若しくは第223条に規定する所属換をしたときは、備品については備品台帳、消耗品については消耗品台帳に記録しておかなければならない。

(物品の表示)

第221条　物品管理者は、その管理する備品に形状又は性質に応じて備品整理票その他適当な方法により品目、番号及び所属名を表示しなければならない。

(分類換)

第222条　物品管理者は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、その管理する物品について、分類換(物品の属する分類を他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(所属換)

第223条　物品管理者は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、所属換(物品の管理を他の物品管理者に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(計画的執行)

第224条　契約担当者は、物品の取得に当たっては、その所管に係る予算及び事務又は事業予定を勘案して計画的に執行しなければならない。

(購入による取得)

第225条　契約担当者は、物品管理者が供用のため必要と認めた物品の購入又は修繕をするときは、物品購入(支出負担行為)票を端末機により作成して行わなければならない。

(寄附による取得)

第226条　物品管理者は、物品の寄附(負担付寄附を除く。)の申込みがあったときは、寄附申込書を徴し、受入れの手続をしなければならない。

(交付及び供用)

第227条　物品管理者は、職員から消耗品の交付請求があった場合において、その請求が適当であると認めたときは、出納員に通知して消耗品台帳に請求者の受領印を押印させて交付するものとする。ただし、購入後直ちに払い出すものについては、当該消耗品に係る物品購入(支出負担行為)票を出納員に送付し、所定欄に請求者の受領印を押印させて交付するものとする。

(返納)

第228条　物品を使用している職員は、使用の必要がなくなったもの又は修繕を要するものがあるときは、物品管理者に返納しなければならない。

(使用物品の管理)

第229条　物品を使用している職員は、その使用に係る物品を善良な管理者の注意をもって使用し、及び保管しなければならない。

(不用の決定)

第230条　物品管理者は、必要がなくなった物品について供用、貸付け、交換、譲与、分類換又は所属換により適切な処理をすることができないときは、不用の決定をすることができる。この場合において、第220条に規定する台帳に不用決定の状況を明らかにしておかなければならない。

(売払い)

第231条　契約担当者は、前条第1項の決定をした物品の売払いをするときは、物品売払票を起票し、これを行わなければならない。

(物品の貸付け)

第232条　物品管理者は、物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる事項を明らかにした契約書を作成し、物品借用書を徴さなければならない。ただし、軽微な物品を短期間貸し付ける場合は、物品借用書をもって契約書に代えることができる。

(物品の交換及び譲与)

第233条　前条本文の規定は、物品の交換又は譲与について準用する。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第234条　政令第170条の2第2号の町長が指定する物品は、1件につき評価額が1万円未満の物品とする。

(現品の確認)

第235条　物品管理者は、毎年8月中に、物品について記録してある数量と現物を照合し、確認するとともに、必要がなくなった物品については、所属換又は不用の決議をしなければならない。

(報告)

第236条　出納員は、毎年度3月31日現在における物品の数量及び当該年度中の物品の出納について物品出納計算表(備品・消耗品)及び物品出納計算表(重要物品)(以下「物品出納計算表」と総称する。)を作成し、翌年度の5月31日までに企画財政課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(債権の管理及び事務の所管)

第237条　収入調定者は、その所掌に属する債権が発生し、又は町に帰属した場合は、当該発生した日若しくは帰属した日の属する年度内に調定し、又は消滅する債権を除き、債権台帳に記載して管理しなければならない。

(基金の管理及び事務の所管)

第238条　基金に関する事務は、別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める者が所管する。

(会計職員)

第239条　法第171条第1項の会計職員は、出納員のほか、分任出納員及び会計員とする。

(会計職員の任免)

第240条　出納員及び分任出納員は、別表第6に掲げる課等において、同表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(出納員の職印等)

第241条　会計管理者、出納員及び分任出納員は、その職名をもって作成する文書には、会計管理者にあっては規則で定める公印を、出納員及び分任出納員にあっては職印を使用しなければならない。

(会計職員の事務引継)

第242条　出納員及び分任出納員(町税及び町税に係る徴収金(以下「町税等」という。)の領収に関する事務のみを取り扱う分任出納員を除く。以下次項において同じ。)の交替があった場合には、前任者は、当該交替のあった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(補助職員の指定)

第243条　法第243条の2の8第1項後段の規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に掲げる職員とする。

(事故の報告)

第244条　課長等は、会計管理者、出納員その他の会計職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく現金物品等亡失(損傷)報告書を作成し、これに意見書を添えて会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(賠償審査委員会の設置)

第245条　法第243条の2の8第1項に規定する職員の賠償責任を審査させるため、賠償審査委員会を置く。

(検査の目的及び範囲)

第246条　会計管理者は、財務会計事務の適正を期するため、課長等が所管する次の事務について検査を実施する。

(検査の方法)

第247条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(会計事務検査員)

第248条　検査は、会計事務検査員が行うものとする。

(検査の報告)

第249条　会計事務検査員は、検査を終わったときは、その結果を会計管理者に報告しなければならない。この場合において、実地検査に係る報告にあっては、関係書類を添えてしなければならない。

(検査後の措置)

第250条　会計管理者は、検査の結果必要があると認めたときは、検査を受けた者に対して是正措置を講ずべき旨を命ずるものとする。

(首標金額の表示等)

第251条　納入通知書、収納金払込伝票、請求書、領収証書、支出命令票その他収入、支出及び保管金に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いることを原則とし、表示した金額の前に「￥」の記号を冠しなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第252条　収入、支出又は保管金に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、追加又は削除することができない。ただし、金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除き、やむを得ない場合は、この限りでない。

(帳票の様式)

第253条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第7のとおりとする。ただし、やむを得ない事情により、これらの様式により難い場合で、会計管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(電算処理組織による処理の特例)

第254条　会計管理者は、電算処理組織により財務会計事務を処理する場合の手続及び帳票に関し、この規則により難いときは、町長の承諾を得て、別に定めることができる。

(委任)

第255条　この規則に定めるもののほか、町の財務に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。