○吉岡町建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成15年6月20日

訓令

(目的)

第1条 この要綱は、吉岡町が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)について必要な事項を定めることにより、建設業の健全な発展を図ることを目的とする。

(活用)

第2条 共同企業体の活用は、建設業者の信用、技術、施工能力等を勘案し、技術力の結集等により、効果的施工の確保ができると認められる場合とする。

(種類)

第3条 共同企業体の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 特定建設工事共同企業体

建設工事の特性に着目して吉岡町の発注する工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(2) 経常建設共同企業体

優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、経営力及び施工力を強化するために結成するために結成する共同企業体をいう。

(対象工事の種類及び規模)

第4条 特定建設工事共同企業体の対象工事の種類及び規模は、原則として次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 対象工事の種類

 技術的難度の高い特定建設工事(橋梁、トンネル、ダム、堰、下水道等の土木構造物、及び建築、設備等の建設工事)

 特殊広報を内容とすること等により地元企業への建設技術の移転を目的として行う建設工事、又はその他町長が特に必要と認めた工事

(2) 対象工事の規模

対象工事の規模業種

規模

土木一式工事

2億円以上

建築一式工事

3億円以上

電気・電気通信・管(設備)専門工事

1億円以上

造園工事

1億円以上

その他の専門工事

1億円以上

(注) 土木一式工事、建築一式工事及び電気・電気通信・管(設備)専門工事において、審査委員長が必要と認めた場合は、それぞれ1億円、1億5千万円以上、5千万以上とすることができる。ただし、特別な理由により審査委員長が認めた場合は、この限りでない。

2 経常建設共同企業体の対象工事の種類及び規模は、吉岡町建設工事請負業者選定要綱(平成13年吉岡町訓令第18号。以下「選定要綱」という。)第10条に規定する単体企業への発注標準金額区分の場合に準ずる。

(構成員の数)

第5条 共同企業体の構成員の数は、原則として4社以内とする。

(構成員の組合せ)

第6条 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、原則として選定要領第8条の基づく工事請負等資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付が選定要領第5条に規定するA等級に属する者以外の者で、同一等級又は直近等級に属する者の組合せとする。

(構成員の要件)

第7条 特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 吉岡町建設工事入札参加資格審査申請を行い、資格審査で的確と認められ、工事種別ごとに格付を受けていること。

(2) 当該建設工事に対応する許可業種につき、許可後5年を超える営業年数を有すること。

(3) 原則として、当該建設工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績を有し、かつ、当該建設工事と同種の工事を施工した経験を有すること。

(4) 当該建設工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に選任で配置し得ること。

(5) その他、公示に定めた用件

2 経常建設共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 吉岡町建設工事入札参加資格審査申請を行い、資格審査で適格と認められ、工事種別ごとに格付を受けていること。

(2) 希望する公示種別に対応する許可業種につき許可後5年を超える営業年数を有すること。

(3) 原則として希望する工事種別につき元請としての実績を有すること。

(4) 希望する公示種別に対応する許可業種に係る監理技術者となることができる者、又は、主任技術者となることができる者で国家資格を有するものが存し、これらの技術者を工事現場ごとに選任で配置しうること。

(出資比率)

第8条 共同企業体の構成率の出資比率の最低限度基準は、次の各号に定めるところによる。

(1) 2社の場合 30パーセント以上

(2) 3社の場合 20パーセント以上

(3) 4社の場合 15パーセント以上

(代表者の選定方法)

第9条 特定建設共同企業体の代表者は、当該工事に対応する特定建設業の許可を有する者とし、その出資比率は、構成員中最大(同比率である場合を含む。)とする。

2 経常建設共同企業体の代表者は、構成員の協議により決定された者とする。

(有効期間)

第10条 特定建設工事共同企業体の有効期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 吉岡町が請負契約を締結した特定建設工事共同体の有効期間は、当該工事の完成後3カ月を経過した日までとする。

(2) 当該工事につき結成された共同企業体のうち契約の相手方とならなかったものの有効期限は、当該工事の契約が締結されたときをもって終了するものとする。

2 経常建設共同企業体の有効期限は、単体企業の場合に準ずる。

(結成方法)

第11条 特定建設工事共同企業体の結成方法は、原則として、自主結成とする。

(1) 町長は、当該建設工事に合わせて第5条第6条第7条第1項第8条及び第9条の規定に基づき、当該特定建設工事共同企業体に係る構成員の要件、組合せ等結成に必要な要件について、掲示の方法をもって公示するものとする。

(2) 全豪の規定に基づいて結成された共同企業体の構成員は、同一工事で2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることができない。

(3) 町長は、競争入札で施工を予定する建設工事において、必要とする特定建設工事共同企業体が3組以上結成されなかった場合は、第1号に規定する手続を行うか又は予備指名による結成方法に変更することができるものとする。

2 経常建設共同企業体の結成方法は、自主結成とする。ただし、構成員は2以上の経常建設共同企業体の構成員となることができない。又共同企業体の一員として参加した工事については、単体での入札参加資格はないものとする。

(指名競争入札参加申請書類等)

第12条 共同企業体を結成した者が資格審査を申請しようとするときは、次の書類を町長に提出するものとする。

(1) 共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)

(2) 共同企業体協定書

 特定建設工事共同企業体協定書(様式第2号)

 経常建設共同企業体協定書(様式第3号)

(3) 誓約書

 特定建設工事共同企業体誓約書(様式第4号)

 経常建設共同企業体誓約書

(資格審査)

第13条 共同企業体の資格審査(以下「資格審査」という。)は、告示の2の(1)の客観的事項及び主観的事項について行うものとする。この場合、審査項目は選定要領第4条及び主観的事項について行うものとする。この場合、審査項目は選定要領第4条及び第6条を、等級格付は選定要領第5条を適用するものとする。

(特定建設工事共同体の取扱い)

第14条 特定建設工事共同体の取扱いは次の各号に定めるところによる。

(1) 担当課長は、結成された特定建設工事共同体について第11条第1項の規定に基づく工事で定めた期限までに、第12条に定める共同企業体入札参加資格審査申請書等を1部提出させ、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請依頼書(様式第6号及び別表)を作成するものとする。

(2) 町長は、審査結果を当該特定建設工事共同企業体の代表者に特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(様式第7号)を通知するものとする。

(本指名)

第15条 担当課長は、特定建設工事共同企業体が結成されたとき、吉岡町競争入札執行制度審査委員会(平成11年施行)に諮るものとする。

2 経常建設共同企業体の指名は、単体企業の場合に準ずる。

(混合入札)

第16条 前条までの規定により、特定建設工事共同企業体を結成させて行う工事について、特定建設工事共同企業体以外の有資格業者(本町に建設工事入札参加資格申請を行い、資格審査で適格と認められ、工事種別ごとに格付を受けている者)であって、当該工事を確実かつ円滑に施工することができると認められる者(以下「単体有資格者」という。)があるときは、特定建設工事共同企業体により行わせる競争に当該単体有資格業者を参加させることができるものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合に限るものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めのない事項については、町長がその都度定めるものとする。

附 則

この要綱は、平成15年6月20日から施行する。

附 則(平成21年訓令第36号)

この訓令は、公布の日から施行する。

様式 略

吉岡町建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成15年6月20日 訓令

(平成21年6月22日施行)