○吉岡町予防接種事故災害補償規程

平成17年7月26日

訓令第22号

(目的)

第1条 この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、吉岡町(以下「甲」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定める。

(補償の対象)

第2条 甲は、自己が第2条に定める予防接種を行うことにより、第3条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第4条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として行うすべての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3 甲が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項の規程の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規定により甲が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けたすべての者とする。

2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償の基準及び補償金額)

第5条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。ただし、死亡の場合における補償(以下「死亡補償金」という。)及び障害の場合における補償(以下「障害補償金」という。)は重複して行わない。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは予防接種法施行令別表第二に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日から医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡補償金 4,420万円

 障害補償金

予防接種法施行令の障害等級1級の場合 4,420万円

予防接種法施行令の障害等級2級の場合 2,943.1万円

予防接種法施行令の障害等級3級の場合 2,246.8万円

(準用規程)

第6条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規程を準用する。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成23年訓令第28号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行し平成25年6月1日から適用する。

附 則(平成26年訓令第30号)

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第23号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第29号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の吉岡町予防接種事故災害補償規程の規定は平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令第21号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の吉岡町予防接種事故災害補償規程の規定は平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年訓令第56号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の吉岡町予防接種事故災害補償規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年訓令第52号)

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の吉岡町予防接種事故災害補償規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

吉岡町予防接種事故災害補償規程

平成17年7月26日 訓令第22号

(令和2年5月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 生活安全
沿革情報
平成17年7月26日 訓令第22号
平成23年4月1日 訓令第28号
平成26年3月27日 訓令第24号
平成26年6月1日 訓令第30号
平成27年4月1日 訓令第23号
平成29年5月9日 訓令第29号
平成30年5月2日 訓令第21号
令和元年5月8日 訓令第56号
令和2年5月20日 訓令第52号