○吉岡町おむつ代の医療費控除に係る介護保険主治医意見書の内容確認に関する要綱

平成18年1月4日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(平成14年7月1日付け医政総発第0701001号、障企発第0701001号、老総発第0701001号各都道府県指定都市主管(部)局長宛て厚生労働省医政局総務課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・厚生労働省老健局総務課長連盟通知)に基づくおむつ代に係る医療費控除確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 確認書交付の対象となる者は、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降である者であり、本人又は本人の扶養する者がおむつを使用し、かつ、吉岡町の介護保険の被保険者で介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく要介護認定及び要支援認定を受けているものとする。

(申請の手続)

第3条 確認書交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対して、おむつ代の医療費控除に係る主治医意見書の内容確認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。その際、該当者の介護保険被保険者証を提示しなければならない。

(主治医意見書の確認)

第4条 町長は、前条の申請を受けたときは、当該者の要介護認定の際に使用された主治医意見書が次の各号のいずれにも該当することを確認するものとする。

(1) おむつを使用した当該年(おむつを使用した当該年に主治医意見書が作成されていない場合であって、申請者の要介護認定の有効期間が13月以上のときにあっては、その前年からその3年前まで)に作成されたものであること。

(2) 障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の記載がB1、B2、C1又はC2のいずれかであること。

(3) 尿失禁の発生可能性の記載が「あり」であること。

(確認書の交付)

第5条 町長は、前条各号の全ての項目に該当し、確認書の交付に係る主治医意見書が群馬県医師会に属する主治医により作成されているときは、確認書を交付する。また、確認書の交付に係る主治医意見書が群馬県医師会に属する主治医以外に作成されたものであるときは、おむつ代の医療費控除に係る介護保険主治医意見書記載内容の転記に関する照会書(様式第3号)により該当主治医に照会の上、おむつ代の医療費控除に係る介護保険主治医意見書記載内容の転記に関する回答書(様式第4号)により当該確認書の交付について同意を得なければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年1月19日)

この訓令は、平成19年2月1日から施行し、平成19年1月4日から適用する。

附 則(平成31年訓令第50号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年訓令第91号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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吉岡町おむつ代の医療費控除に係る介護保険主治医意見書の内容確認に関する要綱

平成18年1月4日 訓令第1号

(令和3年9月22日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年1月4日 訓令第1号
平成19年1月19日 種別なし
平成31年4月1日 訓令第50号
令和3年9月22日 訓令第91号