○吉岡町建設工事等低入札価格調査取扱要綱

平成18年4月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び第167条の10の2第1項及び同条第2項の規定による契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合における落札者の決定の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象とする契約)

第2条 この要領は、建設工事等で競争入札の方法により契約を締結しようとする場合において適用する。

(調査基準価格)

第3条 契約担当者(吉岡町財務規則(平成19年吉岡町規則第21号。以下「規則」という。)第2条第6号に定めるものをいう。以下同じ)は、建設工事等に係る請負契約を競争入札に付そうとするときは、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

2 前項の調査基準価格は、予定価格の算出の基礎とした仕様書、設計書に基づき、予定価格の10分の6から10分の8.5までを乗じた額の範囲内で、契約ごとに定めるものとする。

(調査基準価格の公表)

第4条 契約担当者は、競争入札に付す場合は規則第146条(吉岡町水道事業会計規程(平成7年吉岡町規程第1号)第94条及び吉岡町下水道事業会計規則(令和2年吉岡町規則第2号)第95条において準用する場合を含む。)に基づく公告に調査基準価格を記載して入札公告日から公表する。

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第5条 契約担当者は、契約入札の結果、予定価格の制限の範囲内の最低の価格(以下「最低入札価格」という。)が調査基準価格を下回る価格であったときは、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を実施し、これを判断するものとする。

2 前項の場合は、落札者の決定の保留を宣言し、落札者を後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(調査の実施)

第6条 契約担当者は、前条に定める調査を行うに当たり、吉岡町建設工事低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、別紙関係書類を提出させるとともに事情聴取を行う並びにその他必要と認められる事項について調査するものとする。

(調査委員会への付議)

第7条 契約担当者は、前条の規定により調査終了後、別紙低入札価格調査票を作成し、最低入札価格によって当該契約の内容に適合した施行がなされないおそれがあるかどうかについて、調査委員会に付議しその審査を受けなければならない。

(調査員会の組織)

第8条 調査委員会は、副町長を長として、当該工事を所掌する契約担当課長、担当室長及び担当者並びに建設課長、企画財政課長及び財政室長で構成するものとする。ただし、必要に応じて、構成員以外の者に調査を依頼し、意見を求めることができる。

(落札者の決定)

第9条 契約担当者は、調査の結果を踏まえた調査委員会の審査結果に従い、当該最低入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がされると認めるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定し、履行がされないおそれがあると認めるときは、落札者としないものとする。

2 前項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合において、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは、契約担当者は、当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

3 前項に規定する場合において、次順位価格が調査基準価格を下回る入札であったときには、当該次順位価格につき第5条から前条まで及び前2項の規定を準用する。

(失格基準価格)

第10条 契約担当者は別に定める基準に基づき、あらかじめ設定した価格(以下「最低制限価格」という。)を下回る入札があった場合は、第6条の規定に基づく低入札価格調査委員会を開催することなく失格と決定するものとする。

2 前項の規定により、失格を決定した場合における落札者の決定は、前条第2項及び第3項の規定を適用する。

附 則

この要領は、平成18年4月1日より施行し、同日以後に入札公告を行う工事に係る契約から適用する。

附 則(平成20年訓令第67号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年訓令第80号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第7号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第26号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第85号)

この訓令は、公布の日から施行する。

吉岡町建設工事等低入札価格調査取扱要綱

平成18年4月1日 訓令第17号

(令和2年10月26日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年4月1日 訓令第17号
平成20年9月10日 訓令第67号
令和元年12月13日 訓令第80号
令和2年2月17日 訓令第7号
令和2年3月26日 訓令第26号
令和2年10月26日 訓令第85号