(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下これらを「障害者等」という。)に対して外出のための支援を行うことによって、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的として実施する吉岡町移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、吉岡町(以下「町」という。)とし、事業の一部を、法第36条第1項の規定による同法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者その他吉岡町長(以下「町長」という。)が適当と認めた法人等に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(次条及び第5条において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、吉岡町移動支援事業利用申請書(様式第1号)(以下この条において「申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その申請内容を審査し、利用の可否を決定し、吉岡町移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び中止の届出)

第7条　前条に規定する利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、吉岡町移動支援事業利用変更(中止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、吉岡町移動支援事業利用中止(取消)決定通知書(様式第4号)により第6条の規定による事業の利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、当該事業者に対し直接依頼するものとする。

(事業に係る費用基準額等)

第10条　事業に係る費用の基準額(以下「費用基準額」という。)及び利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、別表第1に定めるとおりとし、利用者は利用者負担額を直接事業者に支払うものとする。

(委託料の請求及び支払)

第11条　町長が第2条の規定により事業を委託した事業者(以下「委託事業者」という。)に対して支払う委託料は、月単位で支払うものとし、費用基準額の合計から利用者負担額の合計を差し引いた額とする。

(記録帳簿等)

第12条　委託事業者は、事業について特別な会計を設け、明確に経理するとともに、事業に関する諸記録、帳簿等を次のとおり整備しなければならない。

(サービスを提供する者)

第13条　サービスを提供する者は、委託事業者が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者であって、介護福祉士若しくは居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として町長が認めた者とする。

(損害賠償保険)

第14条　委託事業者は、法人所有車等を利用してサービスを提供する場合、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合に備えるため、次に定める保険金額を補償内容とする損害賠償保険に加入しなければならない。

(関係機関との連携等)

第15条　町長は、事業の実施に当たり、保健福祉事務所、民生委員その他の関係機関との連携を密にするとともに、委託事業者との連絡及び調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。