○吉岡町社会福祉法人等減免事業補助金交付要綱

平成18年3月1日

訓令第41号

(趣旨)

第1条 吉岡町社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等措置補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、吉岡町補助金等に関する規則(昭和45年吉岡町規則第1号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 本補助金は、「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業の実施について」(平成18年4月3日障発第0403002号社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別紙「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)に基づき、社会福祉法人等が行う軽減等措置に要する費用の一部を補助することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第3条 本補助金は、実施要綱に基づき、社会福祉法人等が行う次の措置(以下、「軽減等措置」という。)を交付の対象とする。

(1) 実施要綱Ⅰに定める、定率負担に係る利用者負担額軽減措置

(2) 実施要綱Ⅱに定める、入所施設における食費等実費負担に係る生活保護境界層措置対象者に対する減免措置

(交付額の算定)

第4条 吉岡町は、事業所又は施設(以下、「事業所等」という。)単位で算定された軽減等措置に対する公費助成額(以下、「公費助成額」という。)のうち、吉岡町が支給決定を行った利用者に係る分に対して補助するものとし、その交付額は次の式で算定された額とする。

吉岡町の交付額=公費助成額×当該市町村等の利用者の年間の軽減額又は減免額(以下、軽減額又は減免額を「軽減等額」という。)の合計額/事業所等における年間の軽減等額

ただし、算出された額に1円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2 前項に定める公費助成額は、次の方法で算定した額とする。

(1) 事業所等における年間の軽減等額が、本来受領すべき利用者負担額(軽減及び減免の対象とならない者の利用額を含む。以下同じ。)の100分の5以内の場合 事業所等における年間の軽減等額に2分の1を乗じた額

(2) 事業所等における年間の軽減等額が、本来受領すべき利用者負担額の100分の5を超える場合 次の額の合計額

 本来受領すべき利用者負担額(軽減等対象とならない者の利用額を含む。)の100分の5に2分の1を乗じた額

 事業所等における年間の軽減等額から本来受領すべき利用者負担額に100分の5を乗じた額を控除した額に4分の3を乗じた額

なお、公費助成額の算定は、事業所等単位で行い、軽減等措置同一管理事業所等であっても、各々の事業所等で算定することとする。

(交付申請手続)

第5条 本補助金の交付申請は、様式第1号による申請書に関係書類を添えて吉岡町が定める日までに吉岡町に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

第6条 本補助金の交付決定後、事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第5に定める申請手続に従い、別途定める日までに行うものとする。

(交付決定)

第7条 町長は、本補助金の交付の申請に基づき、当該申請に係る書類の審査、現地調査等により、当該補助金等を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うものとする。

2 町長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて交付の決定をすることがある。

(交付の条件)

第8条 本補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合、又は、事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 本補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を本補助事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(5) 社会福祉法人等が第8条(1)から(4)により付した条件に違反した場合は、この補助金の全部又は一部を取り消すことがある。

(実績報告)

第9条 社会福祉法人等は、当該年度の事業が完了したときは、様式第2号による事業実績報告書に関係書類を添えて4月15日までに町長に提出して行わなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条 町長は、第9条による事業実績報告書が提出された場合は、報告書等の書類の審査、現地調査等により、その成果が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、様式第3号により交付すべき補助金の額を確定し、交付するものとする。

(概算払)

第11条 町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第12条 社会福祉法人等は、既に確定額を超える補助金の交付を受けているときは、確定額を超えている部分に相当する額を、町長の定める期限内に返還しなければならない。

(状況報告)

第13条 町長は、必要と認めるときは、社会福祉法人等に対して補助事業の執行状況を報告させることができる。

(町長の責務)

第14条 社会福祉法人等は、本補助金が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令、条例、他の規則の定め等に従って誠実に本補助事業を行うように努めなければならない。

2 本補助金に係る予算の執行に当たる関係職員は、補助金等が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、本補助金が法令、条例、他の規則及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この交付要綱は、平成19年3月1日から施行し、平成18年度事業から適用する。

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吉岡町社会福祉法人等減免事業補助金交付要綱

平成18年3月1日 訓令第41号

(平成19年3月1日施行)