(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の民間保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所をいう。)及び認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規定による認定こども園をいう。)(以下これらを「民間保育所等」という。)が実施する一時預かり保育事業に対し予算の範囲内で吉岡町一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、吉岡町補助金等交付に関する規則(昭和45年吉岡村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日付け27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知別紙)に基づく一時預かり保育事業を実施する民間保育所等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(令和5年9月7日付けこ成事第481号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国交付要綱」という。)の基準を満たす場合にあっては、国交付要綱の規定により算定された額とし、国交付要綱の基準を満たさない場合にあっては、利用人数に3,600円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする民間保育所等(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、吉岡町一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)及び吉岡町一時預かり事業月別利用計画(様式第2号)を吉岡町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、申請された内容を審査し、規則第4条の規定にかかわらず、吉岡町一時預かり事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請内容を変更しようとするときは、吉岡町一時預かり事業補助金変更交付申請書(様式第4号)及び吉岡町一時預かり事業月別変更利用計画(様式第5号)を速やかに町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、規則第8条の規定にかかわらず、吉岡町一時預かり事業補助金事業完了実績報告書(様式第7号)及び吉岡町一時預かり事業月別利用児童数一覧表(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、規則第5条第1項の規定に基づき補助金の額を確定し、吉岡町一時預かり事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。