(趣旨)

第1条　この要綱は、吉岡町(以下「町」という。)における無秩序な開発の防止並びに地域の特性に応じた良好な環境及び土地利用の確保による秩序ある都市づくりの推進を図るため、開発事業を行う者(以下「事業者」という。)に対する公共施設及び公益施設の整備に係る協力の要請、土地利用の調整その他適切な開発事業の施行の確保のために必要な指導に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、町内で施行される次の各号のいずれかに該当する開発事業に適用する。

(適用の除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する開発事業には、この要綱の規定は、適用しない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、法第33条の規定により定められた許可基準に基づく技術基準その他法令に定められた事項を遵守するとともに、開発事業が吉岡町総合計画、吉岡町都市計画マスタープラン及び吉岡町立地適正化計画に適合するよう努めるものとする。

(事前協議)

第6条　事業者は、開発事業を施行しようとするときは、土地開発事業計画事前協議申請書(様式第1号。以下「事前協議申請書」という。)により、あらかじめ町長と協議するものとする。

(審査基準)

第7条　町長は、開発事業が次に掲げる基準に適合しないと認めるときは、原則としてその施行を了承しないものとする。

(土地開発事業審議会への付議)

第8条　町長は、第6条第1項に規定する協議があった場合において開発面積が5,000平方メートル以上のものであるときは、吉岡町土地開発事業審議会に諮るものとする。

(審査結果通知書の送付及び関係する所属との協議)

第9条　町長は、事業者から提出された事前協議申請書に係る開発事業に関する審査を終了したときは、当該事業者に対し審査結果通知書(様式第2号)を送付するものとする。この場合において、町長は、当該開発事業に対して関係する所属から指摘のあった事項を、町と協議すべき事項として事業者に示すものとする。

(覚書の締結)

第10条　町長及び事業者は、前条後段の規定に基づいて協議を行った結果、合意に達した場合は、当該協議の結果が反映された計画図(最終図面)を添付した覚書(様式第3号)を締結するものとする。

(事業計画の変更、事業の廃止等)

第11条　事業者は、覚書締結後、開発区域の位置、区域、規模、予定建築物等の用途、公共施設又は公益施設に関する設計その他の事項を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、土地開発事業計画変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、変更に係る協議を行うものとする。開発事業に関する工事を施行する権利を譲渡し、その地位を承継させる場合も、同様とする。

(住民等への周知等)

第12条　事業者は、事前協議申請書の提出予定日までに当該開発事業の概要を明示した表示板(様式第6号)を開発区域の見やすい場所に設置し、住民等に広く周知を図るものとする。

(災害に対する措置)

第13条　事業者は、開発事業の施行に当たり、利水若しくは排水に支障を及ぼし、又は出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生ずるおそれがないよう必要な措置を講ずるものとする。

(緑化の推進及び自然環境の保全)

第14条　事業者は、開発計画の策定及び開発事業の施行に当たっては、緑化の推進及び自然環境の保全のための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公害等の防止)

第15条　事業者は、開発区域内及びその周辺に騒音、振動等による環境悪化をもたらすおそれがあるときは開発区域内及びその周辺の環境悪化を未然に防止するよう努めるものとし、苦情等が発生したときは直ちに原因の除去等必要な措置を講ずるものとする。

(雨水処理)

第16条　雨水処理については、原則として浸透構造とし、敷地内処理に努めるものとする。ただし、開発区域に接する水路等がある場合は、浸透処理後のオーバーフロー水に限り当該水路等への放流を許可することができるものとする。

(埋蔵文化財保護)

第17条　事業者は、開発区域内の埋蔵文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条第1項に規定する埋蔵文化財をいう。以下同じ。)について、吉岡町教育委員会事務局と事前に協議するものとする。

(駐車施設等の設置)

第18条　事業者は、建築物に附属する駐車施設が必要と認められる建築物を建築する開発事業を施行するときは、次に掲げるところにより駐車施設を設置するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(開発事業に係る道路)

第19条　開発事業に係る道路は、令第25条第1号、第2号、第4号及び第5号に定めるもののほか、次に掲げるところにより施工するものとする。

(公園等)

第20条　開発区域内の公園、緑地及び広場(以下これらを「公園等」という。)は、次に掲げるところにより設置するものとする。

(生活排水処理施設)

第21条　開発事業により設置される生活排水処理施設は、下水道法(昭和33年法律第79号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、吉岡町下水道条例(平成11年吉岡町条例第9号)及び吉岡町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成4年吉岡町条例第25号)並びに町の汚水処理計画に適合させ造成するものとする。

(消防水利施設)

第22条　事業者は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に基づき、開発区域に消防水利施設を設置するものとする。ただし、適切な間隔に既設の有効な水利が存在する開発区域は、この限りでない。

(上水道施設)

第23条　開発区域内に必要な飲料水等(以下この条において「用水」という。)の給水は、原則として町の水道事業から受けるものとし、施設の工法及びその材料については、あらかじめ水道事業管理者と協議するものとする。

(保安施設)

第24条　事業者は、防犯灯その他の保安施設の設置について開発区域の属する自治会と協議し、設置後は、当該自治会に無償で提供するものとする。

(交通安全施設)

第25条　事業者は、開発区域内及びその周辺の交通安全を図るため必要があると認められるときは、町長と協議の上、道路反射鏡、道路標識、区画線、路面表示、ガードレールその他の交通安全施設をその必要とされる箇所に設置するものとする。この場合において、道路反射鏡については、開発区域の属する自治会と協議し、設置の有無を明確にするものとする。

(環境衛生施設)

第26条　事業者は、開発区域内及びその周辺の状況により、開発区域の属する自治会とごみ集積所の設置について協議するものとする。

(費用負担)

第27条　開発区域内における公共施設及び公益施設の設置は、原則として事業者の負担において行うものとする。開発事業の施行に伴い開発区域外に公共施設及び公益施設を設置する場合も、同様とする。

(助言等)

第28条　町長は、この要綱の施行上必要な事項について、事業者に対して助言し、指導し、及び勧告することができる。

(地位の承継)

第29条　開発事業を承継しようとする者は、この要綱に係る全ての地位を承継するものとする。

(工事着手届)

第30条　事業者は、開発事業に伴う工事に着手する日の7日前までに工事着手届(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(工事完了届)

第31条　事業者は、開発事業に伴う工事の完了後7日以内に工事完了届(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(公共施設及び公益施設の検査)

第32条　町長は、帰属施設等を整備する開発事業について前条第1項の規定により届出を受けたときは、当該帰属施設等に係る部分に対し検査を実施するものとする。この場合において、その施工が適正でないと認めるときは、事業者の責任において速やかに是正の措置を講ずるよう求めるものとし、当該措置の完了後に再度検査を実施するものとする。

(公共施設及び公益施設の帰属及び管理の移管)

第33条　開発事業で整備された公共施設及び公益施設並びにそれらの用に供する土地は、原則として町に帰属させ、又はその管理を町に移管するものとする。

(準用)

第34条　この要綱に定めるもの以外の技術的基準については、群馬県の定める都市計画法に基づく開発許可制度の手引を準用するものとする。

(その他)

第35条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。