○吉岡町建設工事等請負業者指名停止措置要領

平成23年3月29日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 この要領は、吉岡町が発注する建設工事、測量、設計の業務委託及びその他業務委託等の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、吉岡町建設工事等請負業者選定要綱(平成13年吉岡町訓令第18号)及び吉岡町小規模工事等契約希望者登録申請取扱実施要領により作成された有資格者名簿に記載されている者(以下「有資格業者」という。)の指名停止等の措置について、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 町長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、吉岡町競争入札執行制度審査委員会(以下「選定委員会」という。)に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 町長が指名停止を行ったときは、選定委員会は、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。この指名において当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 町長は、前条第1項により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3 町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍の期間とする。

(1) 別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後1箇年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ別表第2第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 町長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第4条の2 町長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合又は本町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第5号、第7号又は第9号に該当したとき。

(2) 別表第2第4号から第9号までに該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令、審決又は競売等妨害又は談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反、競売等妨害又は談合の首謀者であることが明らかになったとき(前号に掲げる場合を除く。)

(3) 別表第2第4号又は第5号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第6項の規定の適用があったとき(前2号に掲げる場合を除く。)

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第4号又は第5号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(第1号から前号の規定に該当することとなった場合を除く。)

(5) 本町又は他の公共機関の職員が、競争入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第6号又は第9号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(第1号から前号の規定に該当することとなった場合を除く。)

(指名停止の解除)

第5条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の通知)

第6条 町長は、第2条第1項又は第3条各項の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第5条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対して遅滞なく通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事その他特にやむを得ない事由があると認められる場合は、随意契約の相手方とすることができる。

(下請等の禁止)

第8条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約に係る工事等の全部又は一部を下請し、受託し、又は当該工事等の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(その他)

第10条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2 吉岡町建設工事等に係る業者の指名停止要領は、この要領施行の日から廃止する。

別表第1(第2条、第4条関係)

吉岡町内において生じた工事事故等に基づく措置基準

措置要領

期間

(虚偽記載)

 

(1) 町工事等の契約に係る一般競争及び指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1カ月以上6カ月以内

(過失による粗雑工事等)

 

(2) 町工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1カ月以上6カ月以内

(3) 町内における町工事等以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1カ月以上3カ月以内

(契約違反)

 

(4) 第2号に掲げる場合のほか、町工事等の施工に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4カ月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

(5) 町工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1カ月以上6カ月以内

(6) 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1カ月以上3カ月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

 

(7) 町工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4カ月以内

(8) 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2カ月以内

別表第2(第2条、第4条、第4条の2関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要領

期間

(贈賄)

 

(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が、本町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

4カ月以上12カ月以内

イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

3カ月以上9カ月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2カ月以上6カ月以内

(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が群馬県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

3カ月以上9カ月以内

イ 一般役員等

2カ月以上6カ月以内

ウ 使用人

1カ月以上3カ月以内

(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が前2号に掲げる公共機関以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

3カ月以上9カ月以内

イ 一般役員等

1カ月以上3カ月以内

ウ 使用人

1カ月以上2カ月以内

(独占禁止法違反行為)

 

(4) 業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から2カ月以上12カ月以内

(5) 本町と締結した請負契約に係る工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3カ月以上12カ月以内

(談合)

 

(6) 他の公共機関の職員が締結した請負契約の工事等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から2カ月以上12カ月以内

(7) 本町と締結した請負契約の工事等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3カ月以上12カ月以内

(8) 他の公共機関が締結した請負契約の工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3カ月以上12カ月以内

(9) 本町と締結した請負契約の工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から4カ月以上12カ月以内

(建設業法違反行為)

 

(10) 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から2カ月以上9カ月以内

(11) 本町と締結した請負契約の工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(暴力団等)

当該認定をした日から2カ月以上9カ月以内

(12) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「有資格業者等」という。)が、暴力団等であると認められるとき。

当該認定をした日から6カ月を経過し、かつ、改善されたと認められるまでの期間

(13) 有資格業者等が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため、又は債務の履行を強要するために、暴力団等を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から2カ月以上6カ月以内

(14) 有資格業者等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から2カ月以上6カ月以内

(15) 有資格業者等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から2カ月以上6カ月以内

(16) 有資格業者等が、暴力団と知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

当該認定をした日から2カ月以上6カ月以内

(17) 有資格業者等が、暴力団等がその経営又は運営に実質的に関与している業者であること若しくは暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している業者と知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用するなどしているとき。

当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

(18) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内

(19) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内

(20) 本町と締結した請負契約の工事等に関し、暴力団等からの不当な要求や介入(以下「不当介入」という。)を受けたとき又は下請その他の当該契約に関する契約の相手方が、不当介入を受けたにもかかわらず、延滞なくその旨を本町及び警察に届け出なかったとき。

当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内

吉岡町建設工事等請負業者指名停止措置要領

平成23年3月29日 訓令第21号

(平成23年4月1日施行)