ア　事業費補助　団体等が行う特定の事業のうち、町が公益性があると認める事業の推進又は奨励を目的として行う補助であって、おおむね次に掲げるものをいう。

(ア)　国庫補助対象等事業補助　特定の事業に対し、国、県その他の公的機関からの財源を元に町も一定の負担を行うことによる補助をいう。

(イ)　建設的事業補助　団体などが行う施設等の建設、整備、修繕その他の建設的事業に対する補助をいう。

(ウ)　イベント等補助　運動会、競技会、展覧会、演奏会、演劇、祭その他のイベント事業に対する補助をいう。

(エ)　一般事業補助　(ア)から(ウ)までに掲げる以外の事業に対する補助をいう。

イ　団体補助　事業又は活動に公益性があると町が認める団体の育成支援等を目的として行う運営費に対する補助であって、おおむね次に掲げるものをいう。

(ア)　協働的補助　町の施策を補完する事業又は活動を行う団体に対して運営費を補助するものをいう。

(イ)　団体育成補助　(ア)に掲げる以外の団体に対して、育成支援等のために運営費を補助するものをいう。

ウ　施策推進型補助　町の施策を推進することを目的とし、その施策への参画のための動機付け又は奨励のために行う補助をいう。

エ　格差是正補助　町民等が希望する特定の行政サービスを町側の要因で受けることができず、行政サービスに格差が生じた場合であって、当該格差を是正するために行う補助をいう。

オ　利子補給　補助事業者等の借入金に係る利子の支払に対する補助をいう。

ア　町民の健康又は福祉の増進に寄与するものであること。

イ　町民の教育、文化、芸術又はスポーツの振興に寄与するものであること。

ウ　地域経済又は産業の振興若しくは雇用の促進に寄与するものであること。

エ　美しく豊かな自然の形成又は環境の保護に寄与するものであること。

オ　町民の安全かつ安心な生活に寄与するものであること。

カ　町民と行政の協働の推進又は住民自治の向上に寄与するものであること。

キ　町の施策として推進する事業であって、団体又は個人を積極的に奨励しようとするものであること。

ア　事業活動の目的及び内容が、社会経済情勢に合致しているものであること。

イ　町民と行政の役割分担において、町が真に補助すべき事業であること。

ア　費用対効果の観点から、補助金等の目的及び額に見合う効果が認められ、又は十分に期待できること。

イ　他の手段によっては補助事業等の目的を達成することが困難であること。

ア　補助金等の補助又は交付を受けられる者に対し、当該補助金等の補助又は交付を受ける機会が公平に確保されていること。

イ　一の補助事業者等に対し、同様の目的による補助金等の交付が重複して行われていないこと。

ア　対象補助金が、規則又は補助金等ごとに定める交付要綱等(以下「交付要綱等」という。)その他の規定に基づいて支出されていること。

イ　対象補助金の交付目的、交付対象、算出方法その他の交付基準が明確であること。

ウ　補助事業者等の会計処理及び補助金の使途が、適切であること。