○吉岡町の事務事業からの暴力団排除に関する要綱

平成24年7月1日

訓令第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、吉岡町暴力団排除条例(平成24年吉岡町条例第15号。以下「条例」という。)に基づき、吉岡町の事務事業により暴力団を利することとならないために講ずる措置等に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、条例及び吉岡町の事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日吉岡町長及び群馬県渋川警察署長合意。以下「合意書」という。)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 事務対象者 申請者その他の事務事業の相手方にしようとしている者等をいう。

(2) 排除対象者 排除措置の対象となる者をいう。

(3) 排除対象事務 排除措置を講ずるための規定を設けた事務事業をいう。

(4) 事務所管担当課 排除対象事務又は不当要求行為を受けた事務事業を分掌する担当課をいう。

(事務対象者への周知)

第3条 事務所管担当課は、排除対象事務を行うに当たり、排除対象者を排除すること及び排除対象者であるかを群馬県渋川警察署長に意見聴取する場合があることを公告し、入札説明書等に記載するなどの方法により、事務対象者にあらかじめ周知するものとする。

(警察への意見聴取)

第4条 事務所管担当課は、排除対象事務の相手方にしようとする全ての者について、合意書第4条第1項に定める意見聴取を群馬県渋川警察署長に対し行うことができ、現に排除対象事務の相手方としている者が排除対象者に該当する疑いがある場合についても同様とする。

(排除措置の実施)

第5条 事務所管担当課は、前条に定める意見聴取又は合意書第4条第3項に定める通報により、事務対象者が排除対象者に該当すると認めた場合は排除措置を講ずるものとする。

2 事務所管担当課は、排除対象者を一般競争入札に参加させてはならない。一般競争入札の参加資格の確認の結果、既に入札参加資格を有する旨の通知がなされている者が落札決定までの間に排除措置を受けた場合は、当該通知を取り消すものとする。

3 事務所管担当課は、指名競争入札の事務対象者が、別表の措置要件のいずれかに該当すると認められるときは指名停止を行うものとする。この場合において、排除対象者を指名から除外するものとし、又指名を受けた者が落札決定までの間に排除措置を受けた場合は当該指名を取り消すものとする。

4 事務所管担当課は、前2項に定めるもののほか、排除対象者を事務事業の相手方としてはならない。ただし、排除対象者の所有する土地を取得する必要がある場合又は当該契約の目的及び内容から事務事業の相手方とする必要がある場合はこの限りでない。

5 事務所管担当課は、排除対象者が自己と関係を有する者、自己の下請契約等の相手方又は自己若しくは下請契約等の相手方に、不当な要求行為を行った者が暴力団等であることを知らなかった場合は、前項の規定にかかわらず、当該排除対象者に対して暴力団等を排除するために必要な措置を講ずるよう要請するものとし、要請後必要な措置を講じなかったときに、排除措置を講ずるものとする。

6 事務所管担当課は、排除措置を講ずる場合は、排除措置を決定した理由を付して相手方に通知するものとする。

7 事務所管担当課は、排除措置を講じた場合は、合意書第4条第4項に基づき群馬県渋川警察署長に連絡するものとする。

(公表)

第6条 事務所管担当課は、排除措置を行った場合は、群馬県渋川警察署と協議を行い、必要があると認められるときは相手方の住所又は所在地、氏名又は名称並びに排除措置の理由及び内容を公表するものとする。

(下請契約等の禁止)

第7条 事務所管担当課は、事務対象者が吉岡町長と締結した事務事業の履行に当たって、事務対象者に対し下請契約等の相手方から暴力団等を排除する措置を行うことを義務付けるものとする。

(不当要求行為に対する措置)

第8条 分掌する事務事業に関し不当な要求行為を受けた事務所管担当課は、吉岡町不当要求行為等対策要綱(平成16年吉岡町訓令第13号)に基づき、毅然として厳正に対応し、町民及び職員の安全と事務の円滑かつ適正な執行を確保するものとする。

(警察との連携)

第9条 事務所管担当課は、排除措置及び不当要求行為に対する措置を講ずるに当たり、排除対象者又は暴力団等からの妨害等が予想される場合は、必要に応じて所轄警察署に通報し密接に連携して対応するものとする。

(個人情報の管理)

第10条 この要綱及び合意書の運用により個人情報を取得した担当課は、合意書第5条の規定に基づき、当該個人情報を適正に管理し、暴力団等の排除以外の目的に利用してはならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、吉岡町の事務事業から暴力団等を排除するために必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

別表(第5条関係)

措置要件

指名停止期間

(不正又は不誠実な行為)

ア 業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事請負等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1ヵ月以上9ヵ月以内

イ 町長と締結した請負契約の工事等に関し、暴力団等からの不当な要求や介入(以下「不当要求」という。)を受けたとき、又は下請その他の当該契約に関する相手方が、不当要求を受けたにも関わらず、その旨を遅滞なく町及び警察に届け出なかったとき。

(暴力団等)

ウ 事業者である個人、事業所の役員又は経営に事実上参加している者(以下「事業者等」という。)が暴力団又は暴力団員であるとき若しくは暴力団又は暴力団員が事業所等の経営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から6ヵ月を経過し、かつ、改善されたと認められるまでの期間

エ 事業者等が自己、自社若しくは第三者に不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

オ 事業者等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力若しくは関与しているとき。

カ 事業者等が暴力団又は暴力団員と密接な交友関係を有していると認められるとき。

キ 事業者等が暴力団又は暴力団員と知りながら、これらを不当に利用するなどしているとき。

ク 事業者等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であること、若しくは暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき者と関係を有している業者と知りながら、下請、業務の再委託、資材等の購入契約等を締結しこれを利用するなどしているとき。

吉岡町の事務事業からの暴力団排除に関する要綱

平成24年7月1日 訓令第40号

(平成24年7月1日施行)