○吉岡町民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱

平成24年4月1日

訓令第52号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第16条第2項の規定に基づく民生委員・児童委員から組織された吉岡町民生委員・児童委員協議会が行う自主的活動事業に対し、その費用の一部を補助することにより、多様化する福祉ニーズに対応するため民生委員・児童委員が見識を深め、活動を促進させるとともに、民生委員・児童委員相互の連携強化を図り、もって福祉の向上を図ることを目的として補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、吉岡町補助金等交付に関する規則(昭和45年吉岡村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、自主的活動事業を計画し実施する吉岡町民生委員・児童委員協議会の代表者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、民生委員・児童委員が地域福祉の推進を目的に行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) 研修・講習会その他民生委員・児童委員が知識及び技術の取得に要する経費

(2) その他町長が必要と認めるもの

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず吉岡町民生委員・児童委員協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、規則第4条の規定にかかわらず吉岡町民生委員・児童委員協議会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、吉岡町民生委員・児童委員協議会補助金前払(概算払)請求書(様式第3号)(以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 町長は、前条に規定する請求書を受理したときは、補助決定者に補助金を交付する。

(事業実績報告)

第10条 補助決定者は、補助対象事業が終了したときは、規則第8条の規定にかかわらず吉岡町民生委員・児童委員協議会実績報告書(様式第4号)(以下「実績報告書」という。)次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し補助対象事業がこれに付した条件に適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第5条の規定にかかわらず吉岡町民生委員・児童委員協議会補助金確定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

2 補助決定者は速やかに補助金を精算するものとする。

(補助金の返還)

第12条 町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超えて補助金を交付したときは、期限を定めて補助決定者にその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

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吉岡町民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱

平成24年4月1日 訓令第52号

(平成24年4月1日施行)