○吉岡町未熟児養育医療給付要綱

平成25年4月1日

訓令第31号

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)及び未熟児養育事業の実施について(昭和62年児発第668号厚生省児童家庭局長通知)に基づく養育医療の給付の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 養育医療 法第20条第1項に規定する養育医療をいう。

(2) 未熟児 法第6条第6項に規定する未熟児をいう。

(3) 指定養育医療機関 法第20条第5項に規定する機関をいう。

(4) 社会保険関係各法とは次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 保護者 法第6条第4項に規定する保護者をいう。

(6) 扶養義務者 法第20条第6項に規定する扶養義務者をいう。

(対象者)

第3条 養育医療の給付の対象者は、町内に住所を有する未熟児で、養育医療給付対象認定基準(別表第1)に掲げる症状のいずれかを有することにより、医師が入院医療を必要と認めた者とする。

(養育医療の範囲)

第4条 養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項に定めるものとする。

(申請方法)

第5条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。

(1) 指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 社会保険関係各法の規定に基づき交付された被保険者証の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(給付の承認)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに養育医療の給付の適否を審査しなければならない。

2 町長は、前項の規定による審査により養育医療の給付を承認したときは、申請者に規則第9条第2項に規定する養育医療券(様式第4号)を交付するとともに、当該承認を前条第1号に規定する養育医療意見書を作成した指定養育医療機関に写しを交付するものとする。

3 町長は、第1項に規定する審査により養育医療の給付を不承認したときは、申請者に養育医療給付不承認通知書(様式第5号)を交付するとともに、当該不承認を前条第1号に規定する養育医療意見書を作成した指定養育医療機関に写しを送付するものとする。

(変更申請)

第7条 養育医療券の交付を受けた者は、第5条の規定による申請内容に変更があったときは、養育医療承認内容変更申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請により、養育医療券の記載事項の変更をしたときは、当該変更後の養育医療券を申請者に交付するとともに、当該承認を第5条第1号に規定する養育医療意見書を作成した指定養育医療機関に写しを交付するものとする。

(継続申請)

第8条 指定養育医療機関は、養育医療の給付を受けている未熟児(以下「受給者」という。)が養育医療券の有効期間満了後引き続き、養育医療の給付を受ける必要があると認める場合は、養育医療継続承認協議書(様式第7号)により、養育医療の給付の継続について町長に協議することができる。

2 前項の規定による協議は、養育医療券の有効期間満了前にしなければならない。

3 町長は、第1項の規定による協議があったときは、速やかに養育医療の給付の継続の適否を審査しなければならない。

4 町長は、前項の規定による審査により養育医療の給付の継続を承認したときは、養育医療継続承認書(様式第8号)第5条第1号に規定する養育医療意見書を作成した指定養育医療機関に交付するとともに、申請者に写しを交付するものとする。

5 継続給付の期間は出生から1年未満でなければならない。

(再交付)

第9条 申請者は、養育医療券又は養育医療継続承認書を紛失又は棄損したときは、養育医療券等再交付申請書(様式第9号)を提出し、その再交付を受けることができる。

(給付の終了)

第10条 指定養育医療機関は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、未熟児退院等届(様式第10号)に養育医療券及び養育医療継続承認書(交付を受けたものに限る。)を添付して町長に提出するものとする。

(1) 軽快したとき。

(2) 転院したとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 交付を受けた養育医療券の有効期間が満了したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、養育医療の給付を受ける必要がなくなったとき。

(医療機関の変更)

第11条 申請者は、やむを得ない理由により当該指定医療機関を変更する場合は、新たに第5条に規定する書類に、転院を必要とする理由を記載した未熟児退院届(様式第10号)を添付し申請を行わなければならない。ただし、変更がなければ世帯調書及び被保険者証の写しは省略しても差し支えない。

(給付の方法)

第12条 前条に規定する養育医療の給付の方法は、現物給付を原則とする。ただし、看護及び移送(指定医療機関の医療を受ける場合)については現物給付に代えてその費用を支給することとする。

(支給の申請)

第13条 看護及び移送に要する費用の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、養育医療看護・移送承認申請書(様式第11号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、審査により当該費用の支給が認められたときは、養育医療看護・移送承認書(様式第12号)により請求者に交付するものとする。

3 請求者は、前項の規定による通知があったときは、養育医療看護・移送費用請求書(様式第12号)により当該費用の額に関する証拠書類(領収書等)を添付し、町長に請求するものとする。

4 町長は、前項の請求書を受理したときは、審査の上申請者に費用を支給する。

(社会保険関係各法及び生活保護法との関係)

第14条 社会保険関係各法と養育医療の給付との関係は、受給者が社会保険関係各法の被扶養者等である場合は、社会保険関係各法に基づく医療の給付が優先し、養育医療の給付は、社会保険関係各法に基づく一部負担金等を対象とする。

2 養育医療の給付は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく医療扶助に優先する。

(費用の徴収)

第15条 町長は、養育医療給付の承認と併せて、法第21条の4第1項の規定に基づき、申請者又は扶養義務者から徴収する額を、世帯調書及び認定基準額表(別表第2)により決定する。

2 町長は、申請者又は扶養義務者の所得額の変更等により、前項に規定する決定を変更することができる。

3 町長は、前項に規定する変更をするときは、申請者から世帯調書を提出させることができる。

(返還命令等)

第16条 町長は、偽りその他不正な手段により養育医療の給付を受けた者に対し、当該養育医療の給付を受けた者から養育医療券の返還を命じることができる。

2 町長は、前項の規定による養育医療券の回収をしたときは、当該養育医療券に基づく養育医療の給付によりその支払いを免れた額を、申請者又は扶養義務者から徴収することができる。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、養育医療の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第34号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年訓令第54号)

(施行期日)

1 この訓令中第1条及び次項の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から、第2条及び附則第3項の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の吉岡町未熟児養育医療給付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3 この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の吉岡町未熟児養育医療給付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年訓令第36号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年訓令第80号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第42号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

正常児が出生時に有する諸機能を得るに至らないものの症状

(養育医療給付対象認定基準)

ア 出生時体重2,000グラム以下のもの…①

イ 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

(ア) 一般状態

A 運動不安・けいれんがあるもの…②

B 運動が異常に少ないもの…③

(イ) 体温が摂氏34度以下のもの…④

(ウ) 呼吸器、循環器系

A 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの…⑤

B 呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか又は毎分30以下のもの…⑥

C 出血傾向の強いもの…⑦

(エ) 消化器系

A 生後24時間以上排便のないもの…⑧

B 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの…⑨

C 血性吐物、血性便のあるもの…⑩

(オ) 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの…⑪

別表第2(第15条関係)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単級世帯含む。)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D階層

A階層及びB階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割の年額




15,000以下

D1

7,900

790

15,001~21,000

D2

10.800

1,080

21,001~51,000

D3

16,200

1,620

51,001~87,000

D4

22,400

2,240

87,001~171,300

D5

34,800

3,480

171,301~252,100

D6

49,400

4,940

252,101~342,100

D7

65,000

6,500

342,101~450,100

D8

82,400

8,240

450,101~579,000

D9

102,000

10,200

579,001~700,900

D10

123,400

12,340

700,901~849,000

D11

147,000

14,700

849,001~1,041,000

D12

172,500

17,250

1,041,001~1,222,500

D13

199,900

19,990

1,222,501~1,423,500

D14

229,400

22,940

1,423,501以上

D15

全額

左記の10%

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吉岡町未熟児養育医療給付要綱

平成25年4月1日 訓令第31号

(令和2年4月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年4月1日 訓令第31号
平成25年5月22日 訓令第34号
平成27年12月15日 訓令第54号
平成29年7月10日 訓令第36号
令和元年12月13日 訓令第80号
令和2年4月15日 訓令第42号