2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の支給を受けることができない。

2　助成金の支給の対象となる経費は、補聴器本体の購入費用とする。

3　助成金の支給を受けることができる補聴器は、原則として装用効果の高い側の耳に装用する1個とする。ただし、教育上及び生活上において真に必要と専門医が認めた場合は、両耳に装用する2個とする。

4　補聴器の種類は、障害の程度に応じ、専門医が適当と認めたものを基準とする。

2　支給対象者の都合により補聴器を選択する場合は、前条第4項の補聴器の種類の基準価格を適用するものとする。

2　町長は、前項の規定により助成金を支給すべきものと認めたときは吉岡町難聴児補聴器購入支援事業助成金支給決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、助成金を支給することが不適当と認めたときは吉岡町難聴児補聴器購入支援事業助成金却下通知書(様式第4号)により速やかに申請者に対し、通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を支給対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

2　町長は、支給対象者が、代理受領による補聴器購入費用の支払を希望する場合は、決定通知書に加えて吉岡町難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を発行するものとする。この場合において、支給対象者は、補聴器販売事業者に対して、吉岡町難聴児補聴器購入支援事業助成金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)のうち委任状を作成し、支給券を引き渡すとともに自己負担額を支払うものとする。

3　補聴器販売事業者は、前項の方法による支払があった場合は、請求書兼委任状に支給券を添えて、町長に提出するものとする。

4　町長は、補聴器販売事業者から請求書兼委任状の提出があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、補聴器販売事業者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(この訓令の失効)

2　この訓令は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の吉岡町難聴児補聴器購入支援事業助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。