○吉岡町青年等就農計画認定要領

平成26年9月30日

訓令第57号

第1 趣旨

この要領は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4から第14条の12まで及び農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第1条から第2条まで及び第15条の3から第15条の5までの規定に定めるもののほか、吉岡町(以下「町」という。)が行う青年等就農計画の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 青年等就農計画の認定申請

1 青年等就農計画の様式及び申請

(1) 青年等就農計画の認定を申請する者(以下「就農計画申請者」という。)は、本実施要領に規定する「青年等就農計画認定申請書(様式第1号)」を作成するとともに、「営農計画書(補足様式1号)」及び「作付計画書(補足様式2号)」、「事業計画(投資計画及び資金調達計画)(補足様式3号)」並びに「借入金借入並びに償還計画(補足様式4号)」を添付し、町長(産業観光課)に提出する。

(2) 「青年等就農計画認定申請書(様式第1号)」は、「記載上の留意事項」に基づき具体的に記入することとする。

2 就農計画申請者

当町内において新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む。以下同じ。)であって、青年等就農計画を作成して認定を受けることを希望する者。

(1) 青年等の範囲

青年等就農計画を作成することができる青年等は、次のアからウまでのいずれかのものとする。

ア 青年(18歳以上45歳未満)

イ 65歳未満の者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの

(ア) 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者

(イ) 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

(ウ) 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者

(エ) 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

ウ ア又はイに掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人

(2) 青年等就農計画申請者に関する留意事項

ア 新たに農業経営を営もうとする青年等の年齢は、農業経営の開始時の年齢で判断する。ただし、法人にあっては、登記日における役員の年齢で判断する。また、認定後に農業経営を開始する青年等にあっては、農業経営開始後直ちに「農業経営開始届出書(認定新規就農者用)(様式第4号)」により、町に報告する。

イ 次の(ア)及び(イ)については、農業経営の開始に当たり自らが行う農業経営についての収支を明らかにし、親族(三親等以内の者をいう。)の経営との区分を明確にするため、自らの農業経営の経営収支に関する帳簿の記載と自己の預貯金口座の開設を行うことが必要。

(ア) 親族の農業経営とは別に新たに農業部門の経営を開始する場合

(イ) 農業経営の継承者が親族の農業経営を全部又は一部継承して農業経営を開始する場合

ウ 新たに農業経営を営もうとする青年等には、過去に農業従事の経験があるが、現在は農業以外の職業に従事している者であって、新たに農業経営を営もうとする青年等も含む。

エ 新たに農業経営を営もうとする青年等には、農業法人等の従業員として現に農業に従事している者も含む。

(3) 夫婦等の共同申請

次に掲げる事項の全てが確認できる場合は、複数の者による青年等就農計画の認定の共同申請を認める。

ア 就農計画申請者が、全て同一の世帯に属する者である、又はかつて同一の世帯に属していた者(その者の配偶者を含む。)であること。なお、「同一の世帯」とは、住居及び生計を同じくする親族の集団とする。

イ 家族経営協定等の取決めが締結されており、その中で、当該農業経営から生ずる収益が当該就農計画申請者の全てに帰属すること及び当該農業経営に関する基本的事項について当該就農計画申請者の全ての合意により決定することが明確化されていること。

ウ 当該家族経営協定等の取決めが遵守されていること。

第3 青年等就農計画の認定

1 青年等就農計画の認定要件

町は、申請された青年等就農計画が次に掲げる要件に適合するか審査を行う。

(1) その計画が町の基本構想に照らして適切なものであること。

(2) その計画が達成される見込みが確実であること。

(3) 第2の2の(1)のイに掲げる者にあっては、その有する知識及び技能が青年等就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。また、その際の具体的な認定基準は別記1に掲げるとおりとする。

2 青年等就農計画に係る意見聴取

町長は、青年等就農計画認定申請書の提出があったときは、吉岡町青年等就農計画認定審査会設置要領(平成26年吉岡町訓令第56号)に基づき設置される吉岡町青年等就農計画認定審査会(以下「審査会」という。)に意見を求め、審査会は、その結果を町長に報告するものとする。なお、必要な場合には文書による持ち回り聴取を行うことができるものとする。

3 青年等就農計画の認定及び通知

(1) 町が認定申請を受けて、審査会の意見聴取等の結果、認定要件に適合していると判断した場合には、その認定を行う。認定を行ったときは、「青年等就農計画認定通知書(様式第2号)」により、認定した旨を当該就農計画申請者に通知する。

(2) 青年等就農計画を認定するときは、「青年等就農計画認定書(様式第3号)」を当該申請者に交付するとともに、その写しを付して県、吉岡町農業委員会(以下「農業委員会」という。)等に通知するものとする。

4 青年等就農計画の有効期間

青年等就農計画の有効期間は、青年等就農計画の認定をした日から起算して5年(既に農業経営を開始した青年等にあっては認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日まで)とする(計画を変更した場合でも、変更前の有効期間となる。)

5 青年等就農計画の却下等

町長が認定申請を受けて、審査会の意見聴取等の結果、認定要件に適合しないと判断し認定申請を却下したときは、「青年等就農計画却下通知書(様式第2号)」により認定申請を却下した旨及び却下の理由を当該認定申請者に通知する。

第4 青年等就農計画の変更

認定新規就農者が次の事項について認定就農計画を変更する場合は、第2及び第3の規定を準じて町に申請し、変更の承認を得る。

(1) 新たに農業経営を営もうとする青年等の就農時における目標の営農部門の変更

(2) 就農地を変更する場合

(3) 2割以上の増減を伴う所得目標

(4) 2割以上の増減を伴う年間農業従事日数

第5 青年等就農計画の取消し

1 取消事由

青年等就農計画の取消事由は、次によるものとする。

(1) 認定要件に該当しないものと認められるに至ったとき。

(2) 認定新規就農者が、青年等就農計画に従って必要な措置を講じていないと認めるとき。なお、病気、災害等のやむを得ない理由により営農を休止する場合は必ずしも取消事由とはならない。

(3) 法人にあっては第2の2の(1)のウに掲げる要件を満たさなくなったとき。

2 認定の取消手続

行政手続法(平成5年法律第88号)に配慮した具体的な手続方法により、取消手続を行うこととする。

(1) 取消しを行う旨及び聴聞を行う旨の通知の発出

ア 町は、認定の取消しの対象となる認定新規就農者に対し、事前に認定の取消しを行う旨を「青年等就農計画取消し手続開始通知書(様式第5号)」により通知する。その際、取消しの理由について、認定要件に照らしどのように抵触するのか、又は青年等就農計画に従い必要となるどういった措置を講じていないのかを具体的に提示する。

イ アに併せて、町は、「青年等就農計画取消しの聴聞通知書(様式第6号)」により聴聞を行う旨を通知する。

ウ 町は、当該通知の発出から聴聞の開催までに十分な期間をとるとともに、当該通知に、行政手続法第15条第1項及び第2項に定められた事項のほか、代理人を選定することができること、聴聞に正当の理由なく出頭しなかった場合は聴聞を終結すること等について記載する。

(2) 聴聞の開催

ア 町は、聴聞の開催までに、聴聞の主宰者を指名する。

イ 主宰者は、聴聞において審理を行い、審理の経過を記載した調書を聴聞の期日ごとに速やかに作成する。また、聴聞の終結後、速やかに、認定の取消しの原因となる事実に対する認定新規就農者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、調書とともに町に提出する。

(3) 取消通知の送付

町は、聴聞の調書及び報告書に記載された主宰者の意見を踏まえ、認定の取消しが相当と判断した場合には、認定の取消しを決定し、その対象となる認定就農者に対し、その旨を「青年等就農計画取消し通知書(様式第7号)」により通知する。その際、取消しの理由とともに、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求はできない旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)による取消訴訟を提起することができる旨を記載する。取消しを通知したときは、第3の2に掲げる県及び農業委員会等の機関及び青年等就農資金・経営体育成強化資金、農業近代化資金の貸付けを行う融資機関にその旨通知する。

第6 青年等就農計画の失効

青年等就農計画の有効期間内に経営改善計画の認定を受け、認定農業者となった場合には、経営改善計画の認定の日をもって、当該青年等就農計画の効力を失う。

第7 関係機関等に対する認定新規就農者に関する情報の提供

認定新規就農者が青年等就農計画に沿って経営の確立に向けた取組を着実に進めるためには、各種支援策を実施する関係機関・団体等においても認定新規就農者に関する情報を共有しておく必要がある。なお、町が認定新規就農者に関する情報を関係機関・団体等へ提供する際は、別記2により適切に対応するとともに、「個人情報の取扱いについて(様式第8号)」により、認定新規就農者から事前に同意を得ることとする。

第8 その他

この要領に定めるもののほか、青年等認定計画の認定に関し必要な事項は、町長が関係機関と協議のうえ、その都度定めるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成28年訓令第14号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(令和元年訓令第80号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年訓令第100号)

この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

別記1

(第3関係)

青年等就農計画の認定基準

第1 基本構想に照らして適切なものであること

1 農業経営の規模

(1) 申請された青年等就農計画における部門別規模が基本構想で設定した規模を上回った場合は、適切なものとする。

(2) 青年等就農計画に記載する規模については、特定作業受託及びそれ以外の作業受託についても記載する。また、特定作業受託以外の作業受託についても、作目ごとに、基幹作業の延べ作業面積を基幹作業数で除した面積を受託面積として記載することができる。この場合、基幹作業及び基幹作業数の確認に当たっては、農用地利用集積の加速的推進について(平成7年9月14日付け7構改B第941号農林水産省構造改善局長通知)を参照する。

(3) 申請された青年等就農計画における部門別規模が、基本構想で設定した規模を下回る場合でも、有機栽培や直接販売等に取り組む等、認定申請者が意欲を持って青年等就農計画に記載された農業経営の基礎の確立に向けた取組を継続し、将来的には基本構想で示される所得水準等に到達することが見込まれる場合には、その計画を適切であると判断することができる。

(4) 新規就農者が農畜産物の生産のみならず、農畜産物の加工・販売等の取組を行うときは、「農業経営の規模に関する目標のうち農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」にその旨を記載することとし、農畜産物の生産と併せて当該取組により、将来的に基本構想に掲げる所得水準等の達成を目指すときは、その計画を適切であると判断することができる。なお、目指すべき所得水準等の目標の達成の判断に当たっては、営業利益だけ見るのではなく、交付金等(青年就農給付金を除く)を含めた収入及び加工・販売その他の関連・附帯事業に係る収入を合計した上で、それぞれの経費を差し引いた所得で判断する。

2 生産方式

基本構想で設定した生産方式におおむね準拠している場合には、適切なものとする。基本構想で設定されていない生産方式、例えば有機農業を取り入れている場合にあっては、近隣の同種の農業経営の実態や就農計画申請者のこれまでの研修経験等も踏まえ、技術が習得されているか、流通・販売の方法が確立されているか、有機農産物の適正表示がなされているかなどの観点から判断し、認定するものとする。

3 経営管理の方法及び農業従事の態様

基本構想で示した指標は定性的なものが中心となるため、関係者による面接等により青年等計画申請者が農業経営の基礎の確立に向けた必要な取組を行うかどうか等を把握することで判断する。

4 その他

次に掲げる事項に留意する。

(1) 青年等就農計画に記載した目標とする年間所得及び目標とする主たる従事者の年間労働時間については、就農計画申請者の目標設定に濃淡があると考えられることから、就農計画申請者が記載した目標そのものを判断基準とはせず、青年等就農計画の達成に向けた取組が行われている又は行われる見込みがあるか、基本構想に掲げる目標とすべき所得水準を実現し得るかなど、期間終了後に経営改善計画の認定を受ける見込みがあるかを判断基準とする。また、年間労働時間については、労働時間を如何に農業経営の発展に役立つ分野に充てているかといった観点で判断することも重要である。なお、認定新規就農者制度は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展すると見込まれる青年等を対象とするものであることから、青年等就農計画における青年等の年間農業従事日数については、150日以上であると見込まれることが望ましい。

(2) 基本構想の経営の指標に定められていないような営農類型の経営であっても、都道府県内外の類似する基本構想における経営の指標などを踏まえ、認定するものとする。

(3) 認定新規就農者となり得るものは、個人経営及び法人経営であり、法人格を有しない集落営農は認定新規就農者となることができない。

(4) 申請者が法人の場合にあっては、法人の構成員で、かつ、法人の主たる従事者が目標とする農業所得の額が基本構想に掲げる目標とすべき農業所得水準と同等以上の水準となるような農地の規模拡大の取組や農畜産物の加工・販売の取組等が掲げられているか否かを判断する。

(5) 現在の経営が既に基本構想で示す指標を上回る者からの申請については、申請された青年等就農計画の内容が、今後も更なる所得向上等を目指して、農業経営の確立を図ろうとするものであれば、基本構想に照らして適切であると判断する。

第2 青年等就農計画の達成される見込みが確実であること

青年等就農計画における農業経営の目標について、これまでの研修経験、生産方式等の当該計画に掲げられた各事項間の整合性、農業労働力の確保の実現性等をもとに、その達成の確実性を総合的に審査する。特に、これまでの研修経験等を踏まえ、当該計画の生産方式に係る農業技術を習得しているかという観点で審査を行う。また、経営の適正な管理の実施を農業簿記等により行うことが見込まれるかについても審査する。さらに、当該青年等の指導等に当たっている農業者(指導農業士等)の意見を十分尊重する。

第3 青年以外の個人が有する知識及び技能が青年等就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること

第2の2の(2)のイに定める青年以外の個人が効率的かつ安定的な農業経営を営むために有する知識、技能やそれまでに従事した職種、受講した研修・教育等が青年等就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであるかどうか審査を行う。

第4 その他

1 町は、認定審査の透明性を確保する観点から、基本構想に定める目標とすべき所得水準、労働時間等、認定に当たっての判断の基準となる全ての指標を、その庁舎で閲覧に供し、又は町広報や町ホームページに掲載する等適切な方法により公開する。

2 町は、青年等就農計画の認定及びその変更の認定や認定の取消しを行った場合は、当該認定又は取消しの年月日及び当該計画の内容について農業委員会等関係者に情報の提供を行う。

別記2

(第7関係)

関係機関等に対する認定農業者及び認定新規就農者に関する情報の提供

第1 認定農業者及び認定新規就農者についての個人情報の取扱い

認定農業者及び認定新規就農者(以下「認定農業者等」という。)の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、吉岡町個人情報保護法施行条例(令和4年吉岡町条例第33号)等に基づき、適正に管理する。

第2 町が行う情報提供及び情報管理

1 町は、経営改善計画又は青年等就農計画(以下「経営改善計画等」という。)の認定申請があった場合には、町における個人情報の取扱方法等を説明した上で、認定申請者から、①氏名及び年齢(法人にあっては、法人名)、②住所、③経営改善計画等の認定の有効期間、④経営改善計画等の内容等を、関係機関等に対し提供等することについて、あらかじめ同意を得ておくことが必要である。この場合、経営改善計画等の認定申請を行う者に対しては、関係機関等との理解と協力が深まること、きめ細かな支援が受けられること等、情報を提供することの趣旨やメリット等を十分に説明した上で、「個人情報の取扱いについて(様式第8号)」により同意を得ることとする。

2 町は、認定申請者から同意を得る際には、同意内容をお互いに確認し、後日の混乱等を未然に防止する観点から、書面により行うこととする。この場合、書面には、①情報の利用目的、内容及び利用方法、②通知を行う関係機関等の名称、③支援の実施以外の目的や利用方法で使用しないこと等町の遵守事項等を明記する。

3 農業経営指標に基づく自己チェックの結果についても、経営改善計画等の取扱いに準じ個人情報を適切に取り扱う。特に自己チェックに基づくフォローアップを実施する際には、自己チェック結果を農業事務所等の関係機関に提供することも想定されることから、1に規定する同意を得る際に、このことについても同意を得る。

4 町が情報提供を行う関係機関等には、株式会社日本政策金融公庫や独立行政法人農業者年金基金等を含める。

5 町は、経営改善計画の有効期間を満了する認定農業者や、青年等就農計画の有効期間を満了する認定新規就農者から新たな経営改善計画の申請があった場合であっても、その都度、1の規定に準じて個人情報の取扱いに関する同意が必要である。

第3 関係機関等の情報管理

情報提供を受けた関係機関等は、個人情報を保護する観点から、認定農業者等に関する情報については適切に管理する。

様式 略

吉岡町青年等就農計画認定要領

平成26年9月30日 訓令第57号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成26年9月30日 訓令第57号
平成28年3月11日 訓令第14号
令和元年12月13日 訓令第80号
令和4年12月9日 訓令第100号