(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、吉岡町とする。

(事業の内容及び対象者)

第4条　総合事業の内容及び対象者は、別表第1のとおりとする。

(事業の委託及び指定)

第5条　町長は、適当と認める者に対し、総合事業の全部又は一部を委託することができる。

(利用料)

第6条　総合事業の利用者は、法第115条の45第9項の規定に基づき、別表第2に定める利用料を負担するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第7条　法第115条の45の3に規定する第1号事業費の額は、介護予防ケアマネジメント費を除き、別表第2に規定する単位に10円を乗じて得た額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者については、100分の80を乗じて得た額とし、同条第2項に規定する居宅要支援被保険者については、100分の70を乗じて得た額とする。

(給付管理)

第8条　要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第10条　町は、保険料を滞納している要支援者等が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定は、適用しないことができる。

(保険給付の支払の一時差止)

第11条　町は、総合事業による給付を受ける第1号被保険者である要支援者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(守秘義務)

第12条　総合事業に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。