(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化により倒壊等のおそれのある空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、町内に存する老朽危険空家の除却を行う者に対し、予算の範囲内において吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、この補助金の交付に関し、吉岡町補助金等交付に関する規則(昭和45年吉岡村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家)

第3条　除却することにより補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象空家」という。)は、町内に存する老朽危険空家であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。

(補助対象事業)

第5条　この要綱による補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が、次に掲げる法人又は個人であって町内に事業所を有するものに発注する補助対象空家の除却工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空家の除却工事に要した費用(家財道具、塀、門扉、浄化槽、物置、機械、車両等の除却に要した費用を除く。)の額又は補助対象空家の延べ床面積に次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、補助対象空家の除却工事に着手する前に吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第9条　町長は、前条の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、規則第4条の規定にかかわらず、吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　補助対象空家等の除却工事は、前条の交付決定後に着手するものとする。

(事業内容の変更)

第11条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)及び除却工事実施(変更)計画書に当該変更しようとする内容を確認することができる書類を添えて、町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(補助事業の取下げ)

第12条　補助事業者は、交付の決定を受けた補助対象空家の除却工事を中止しようとするときは、吉岡町老朽危険空家除却支援事業中止届出書(様式第8号)を町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象空家の除却工事が完了したときは、規則第8条の規定にかかわらず、当該除却工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は第9条の規定により補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、吉岡町老朽危険空家除却支援事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容の審査し、適正であると認めるられたときは、補助金の額を確定し、規則第5条の規定にかかわらず、吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の額の確定後に、吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡及び担保の禁止)

第16条　補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金交付の取消し)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、吉岡町老朽危険空家除却支援事業補助金返還通知書(様式第13号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(立入調査等)

第19条　町長は、この要綱による補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は立入調査の協力を求めることができる。

(跡地の管理)

第20条　この要綱による補助金の交付を受けて補助対象空家を除却した者は、繁茂する雑草、枯れ草、投棄された廃棄物等を放置して周辺の生活環境を損なうことのないよう跡地を適正に管理するものとする。

(書類の保存)

第21条　この要綱による補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る関係書類を備え、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(事務手続きの委任)

第22条　申請者は、第8条、第11条、第12条、第13条及び第15条に規定する申請、届出、報告及び補助金の請求の手続きについて代理人に委任することができる。この場合において、申請者は委任状(様式第14号)を提出しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。