(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与に関する特例)

第7条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表)を適用する。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第8条　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下第10条において「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、吉岡町職員の給与に関する条例(昭和41年吉岡村条例第12号。以下「給与条例」という。)に定める給料表に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級及び号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(特定任期付職員の給与条例の適用除外等)

第9条　給与条例第3条から第5条の2まで、第8条、第9条、第11条、第12条、第12条の3及び第23条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

(任期付職員の給与条例等の適用除外等)

第10条　給与条例第11条、第12条、第12条の3及び第13条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の吉岡町職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第22条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、吉岡町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第4項から第6項まで(吉岡町職員の育児休業等に関する条例(平成4年吉岡町条例第4号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第27条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、第3条の規定による改正後の吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条第2項、吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条第3項及び第5項(第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下同じ。)及び特別職(特別職の職員の給与及び旅費支給条例の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の吉岡町職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第6条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の会計年度給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の吉岡町職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例、第6条の規定による改正前の吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第8条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の会計年度給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の会計年度給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の吉岡町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例、第5条の規定による改正前の吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第7条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の会計年度給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。