2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第11指定職俸給表5号俸の額未満の額に限る。)又は同表5号俸の額に相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任期付職員の職務の級は、予算の範囲内で、かつ、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項に規定する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、吉岡町職員の給与に関する条例(昭和41年吉岡村条例第12号。以下「給与条例」という。)別表第2等級別基準職務表を準用する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第20条の2第1項及び第23条第2項の規定の適用については、給与条例第20条の2第1項中「管理職員が」とあるのは「管理職員(吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年吉岡町条例第41号)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。以下次条第1項において同じ。)が」と、給与条例第22条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

2　給与条例第11条、第12条、第12条の3及び第13条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第13条第2項第2号及び第15条第2項の規定の適用については、給与条例第13条第2項第2号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年吉岡町条例第41号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第15条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。