(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者等の社会生活における意思疎通の円滑化を支援し、もって障害者等の福祉の向上を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき聴覚、言語機能、視覚その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「障害者等」という。)に手話通訳者、要約筆記者等(以下これらを「意思疎通支援者」という。)を派遣する吉岡町意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、吉岡町とする。

(派遣対象者)

第3条　この事業により意思疎通支援者の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(派遣の内容)

第4条　派遣対象者が意思疎通支援者の派遣を受けることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、政治、宗教、営利事業、個人的趣味、娯楽及び公序良俗に反することを除く。

(派遣の地域及び時間)

第5条　意思疎通支援者の派遣の地域は、群馬県内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣申請)

第6条　この事業により意思疎通支援者の派遣を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、当該申請内容を審査し、適当と認めたときは、コミプラに意思疎通支援者の派遣を依頼するとともに、申請者に対し、吉岡町意思疎通支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、派遣の決定を通知する。

(変更申請)

第8条　申請者は、当該申請内容を変更しようとするときは、吉岡町意思疎通支援事業変更利用申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(緊急時の取扱い)

第9条　申請者は、役場閉庁時における病気又は事故等の緊急時に限り、コミプラ緊急時対応協力者名簿に記載された意思疎通支援者に直接連絡を取り、派遣を依頼することができる。この場合において、申請者及び派遣に携わった意思疎通支援者等は、役場開庁時に速やかに町長に連絡し、その後の指示を受けなければならない。

(委託料)

第10条　町長は、事業に要した経費として契約書に規定する派遣単価により算出した額をコミプラに委託料として支払うものとする。

(利用料)

第11条　この事業の利用料は、無料とする。ただし、事業に要する消耗品及び機材は利用者が準備するものとする。

(守秘義務)

第12条　意思疎通支援者は、その業務を行うに当たっては、個人の人権を十分に尊重し、業務遂行上知り得た秘密を絶対に他人に漏らしてはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に際し必要な事項は、町長が別に定める。