○吉岡町公の施設の指定管理者選定委員会設置条例

令和2年3月16日

条例第7号

(設置)

第1条 吉岡町公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年吉岡町条例第5号。以下「条例」という。)第4条及び第5条の規定による指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の候補者の選定並びに同条例第11条の規定による指定管理者の指定の取消し及び管理の業務の停止を公平かつ適正に実施するため、吉岡町公の施設の指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 選定委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 指定管理者の公募に関すること。

(2) 指定管理者の候補者の選定に関すること。

(3) 指定管理者の指定の取消し及び管理の業務の停止に関すること。

(4) その他指定管理者に関し必要なこと。

(組織)

第3条 選定委員会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、町長、教育委員会又は企業管理者(以下「町長等」という。)が当該公の施設の性格、規模、機能等を勘案して委嘱するものとする。

(1) 副町長、教育長、企画財政課長、所管課又は局の長及び当該施設の性格、規模、機能等に応じ関係がある課又は局として町長等が適当と認める課又は局の長

(2) 学識経験者、関係団体の代表者及び識見を有する者その他当該施設の性格、規模、機能等に応じ町長等が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱された日から当該委嘱に係る所掌事項が終了した日までとする。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 選定委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 選定委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長が選任されるまでの間、会議は町長が招集する。

2 選定委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3 選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員は、自己又は親族の従事する業務に直接の利害関係がある事項については、その議事に参加することができない。ただし、選定委員会の同意を得たときは、この限りでない。

5 会議は、非公開とする。ただし、委員長は出席委員に諮って会議を公開とすることができる。

6 委員長は、審査にあたり必要があると認めるときは、申請者又はその関係者に対し、資料の提出を求め、又は面接により申請書類の内容について聴取することができる。

7 委員長は、審査にあたり必要があると認めるときは、委員以外の者であって専門的事項に関し知識又は経験を有するものに出席を求め、その意見又は説明を聴取することができる。

(委員の責務)

第7条 委員は、公平かつ公正に審査を行わなければならない。

2 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 選定委員会の庶務は、企画財政課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、選定委員会の運営に必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

吉岡町公の施設の指定管理者選定委員会設置条例

令和2年3月16日 条例第7号

(令和2年4月1日施行)