○吉岡町下水道事業におけるコンビニエンスストア等に係る収納事務委託に関する規則

令和2年3月2日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び同法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、公共下水道使用料(吉岡町下水道条例(平成11年吉岡町条例第9号)第18条に規定する下水道使用料をいう。)及び農業集落排水使用料(吉岡町下水道条例第18条の規定を準用する吉岡町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成4年吉岡町条例第25号)第5条の規定による農業集落排水使用料をいう。)並びにこれらの使用料に係る延滞金(以下「使用料等」という。)の収納事務をコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「コンビニ本部等」という。)に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条 下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる基準の全てに該当し、かつ、適当と認めるコンビニ本部等に収納事務を委託することができる。

(1) 収納事務を委託した場合において、収納された使用料等の保管が安全であると認められること。

(2) 収納事務を委託するコンビニ本部等が、収納事務を遂行するのに十分な意思と能力を有するものであること。

(委託契約の締結)

第3条 管理者は、収納事務をコンビニ本部等に委託する場合は、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(使用料等の取扱方法)

第4条 収納事務の委託を受けたコンビニエンスストア本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店(フランチャイズ加盟店については、コンビニエンスストア本部とエリアフランチャイズ契約を締結しているエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結しているものを含む。以下これらを「取扱店」という。)において、管理者が発行する納入通知書により、使用料等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(1) バーコードの印字のないもの

(2) バーコードの読み取りができないもの

(3) 金額その他の事項が訂正され、又は改ざんされたもの

(4) 納付書表示金額以外での支払を納付者が希望するもの

2 コンビニエンスストア本部は、取扱店において使用料等を収納したときは、領収書に領収日付印を押印し、納付者に交付しなければならない。

(収納した使用料等の払込方法)

第5条 料金収納代行サービス会社は、前条の規定により収納した使用料等を、管理者があらかじめ指定する期日までに吉岡町下水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 料金収納代行サービス会社は、前項の規定により使用料等の払込みをするときは、報告書を作成し、速やかに管理者に提出しなければならない。

(受託者の義務)

第6条 コンビニ本部等は、収納事務の実施に際して知り得た秘密又は収納事務に係る情報を他に漏らし、他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

2 コンビニ本部等は、収納事務の実施に際し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

吉岡町下水道事業におけるコンビニエンスストア等に係る収納事務委託に関する規則

令和2年3月2日 規則第4号

(令和2年4月1日施行)