○吉岡町ブロック塀等除却補助金交付要綱

令和2年3月16日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊等の被害を防止し、もって道路利用者の安全確保等に資するため、ブロック塀等の所有者がその全部又は一部を除却する工事に対し、予算の範囲内において吉岡町ブロック塀等除却補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、吉岡町補助金等交付に関する規則(昭和45年吉岡村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 道路等 国、群馬県又は吉岡町が管理する道路(里道等を含む。)のうち緊急輸送道路及び町立小学校が指定した通学路をいう。

(2) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀(コンクリートブロック造の塀、石造の塀及びレンガ造の塀等をいう。以下同じ。)をいう。

(3) ブロック塀等の除却 ブロック塀等の全部又は一部(基礎、擁壁又は土留め等として設置されている部分以外の部分をいう。)を除却することをいう。

(4) 工事施工者 法人又は個人事業者で、見積書及び工事請負契約書等を発行できる工事施工者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、ブロック塀等の所有者(法人を除く。)又はブロック塀等の所有者の相続人とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(1) ブロック塀等が複数人の共有又は相続財産である場合で、該当共有者全員又は相続人全員からブロック塀等の除却についての同意を得られない者

(2) 吉岡町暴力団排除条例(平成24年吉岡町条例第15号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(3) 町税等の滞納がある者

(4) ブロック塀等に対して除却等の補助金の交付を受けたことがある者

(5) その他町長が不適当と認める者

(補助対象工事等)

第4条 補助金の交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するブロック塀等を除却する工事とする。

(1) 町内に設置されたブロック塀等であって、道路等に面しているもの(道路等に直接面していないが、ブロック塀等の高さが当該ブロック塀等から道路等までの水平距離より高いものを含む。)

(2) 道路面からの高さ(擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含む。以下同じ。)が80センチメートルを超えるブロック塀等

(3) 補強コンクリートブロック造の塀にあっては補強コンクリートブロック造の塀点検表(別表第1)により、組積造の塀にあっては組積造の塀点検表(別表第2)により点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの

(4) 国、地方公共団体(本町を含む。)等の公用用地の取得に伴う損失補償の対象になっていないもの

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する経費(運搬費、処分費、仮設費及び諸経費等を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)と除却するブロック塀等の長さ1メートルにつき2万円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)のいずれか少ない額とする。ただし、20万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める日までに吉岡町ブロック塀等除却補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 吉岡町ブロック塀等除却補助金交付に係る誓約書(様式第2号)

(2) 本人確認書類(公的身分証明書の写し等)

(3) 点検表(別表第1又は別表第2)

(4) 相続人が申請する場合は、所有者と申請者の関係が分かる書類(戸籍謄本等)

(5) ブロック塀等の所有者を確認できる書類

(6) ブロック塀等の所在地が分かる地図

(7) 除却するブロック塀等の概要図(平面図、立面図、断面図、構造図等)

(8) 工事見積書の写し

(9) 除却前のブロック塀等の写真(高さ及び延長が読み取れるもの)

(10) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第8条 町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、規則第4条の規定にかかわらず、吉岡町ブロック塀等除却補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(工事の着手)

第9条 前条の規定による交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知書を受け取った日からおおむね30日以内に補助対象工事に着手するものとし、着手したときは、吉岡町ブロック塀等除却工事着手届(様式第4号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(工事の変更及び中止)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ吉岡町ブロック塀等除却補助金変更承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定し、吉岡町ブロック塀等除却補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、工事を中止しようとするときは、あらかじめ吉岡町ブロック塀等除却工事中止届(様式第7号)を町長に届け出なければならない。この場合において、それまでに要した経費は、当該補助事業者の負担とする。

4 前項の規定による届出があった場合は、第8条の規定による補助金の交付決定は取り消されたものとみなす。

(完了報告)

第11条 補助事業者は、工事が完了したときは、工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該補助金の交付決定の日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに吉岡町ブロック塀等除却工事完了報告書(様式第8号)に必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、吉岡町ブロック塀等除却補助金確定通知書(様式第9号)により、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の確定後に、吉岡町ブロック塀等除却補助金交付請求書(様式第10号)に必要書類を添えて、町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると町長が認めるとき。

2 町長は、前項の規定により補助金を交付決定の取り消したときは、吉岡町ブロック塀等除却補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、吉岡町ブロック塀等除却補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めて、補助対象者にその返還を命ずるものとする。

(補助事業者に対する指導及び助言)

第16条 町長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、必要な指導及び助言をすることができる。

(帳簿等の作成及び保存)

第17条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を作成し、その収支状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第15条から第18条までの規定は、同日後もなお効力を有する。

(令和3年訓令第58号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(令和5年訓令第28号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補強コンクリートブロック造の塀点検表

点検項目

点検内容

点検結果

適合

不適合

1

高さ

2.2m以下

はい

いいえ

2

壁の厚さ

高さ2mを超える塀で15cm以上

はい

いいえ

高さ2m以下の塀で10cm以上

はい

いいえ

3

鉄筋

壁内に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で入っており、縦筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている。

はい

いいえ

4

控壁

(高さ1.2mを超える時)

塀の長さ3.4m以下ごとに、直径9mm以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの1/5以上突出してある。

はい

いいえ

5

基礎

(高さ1.2mを超える時)

丈が35cm以上で根入れ深さが30cm以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある。

はい

いいえ

6

傾き、ひび割れ

全体的に傾いていない、1mm以上のひび割れがない。

はい

いいえ

評価

6項目のうち1つでも不適合があれば安全対策が必要

別表第2(第4条関係)

組積造の塀点検表

点検項目

点検内容

点検結果

適合

不適合

1

高さ

1.2m以下

はい

いいえ

2

壁の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある。

はい

いいえ

3

控壁

塀の長さ4m以下ごとに壁面からその部分の壁の厚さの1.5倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある。

はい

いいえ

4

基礎

根入れ深さが20cm以上ある。

はい

いいえ

5

傾き、ひび割れ

全体的に傾いていない、1mm以上のひび割れがない。

はい

いいえ

評価

5項目のうち1つでも不適合があれば安全対策が必要

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

吉岡町ブロック塀等除却補助金交付要綱

令和2年3月16日 訓令第17号

(令和5年3月17日施行)