○吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関する規則

令和2年3月27日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年吉岡町条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(等級別基準職務表の適用範囲)

第2条 条例別表等級別基準職務表の行政職(2)の部1級の項に規定する町長が規則で定めるものは、学校公仕、用務員及び労務作業員とする。

2 条例別表等級別基準職務表の行政職(2)の部2級の項に規定する町長が規則で定めるものは、自動車運転手及びスクールバス運転手とする。

3 条例別表等級別基準職務表の福祉職の部1級の項に規定する町長が規則で定めるものは、保育士、介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士とする。

4 条例別表等級別基準職務表の教育職(2)の部1級の項に規定する町長が規則で定めるものは、学級補助員、マイタウンティーチャー、外国語活動指導補助、制度外通級担当及び適応指導教室指導員とする。

(給与の差引支給の禁止)

第3条 会計年度任用職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。次条において同じ。)によって特に認められた場合を除くほか、その会計年度任用職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条 会計年度任用職員の給与は、法律又は条例によって特に認められた場合を除くほか、直接その会計年度任用職員に支給しなければならない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第5条 条例第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、法第29条の規定により減給処分を受けている場合又は条例第7条の規定により給与を減額された場合においてもその条例第2条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)が本来受けるべき給料の月額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬の額)

第6条 条例第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬の額は、法第29条の規定により減給処分を受けている場合又は条例第13条の規定により報酬を減額された場合においてもその条例第2条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)が本来受けるべき報酬の額とする。

(給与又は報酬の減額)

第7条 条例第7条又は第13条の規定により給与又は報酬を減額する場合においては、給与又は報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときはこれを1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額とし、それぞれの翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3 パートタイム会計年度任用職員の減額すべき報酬額は、減額すべき事由の生じた月の条例第13条の規定により算出した報酬の額とし、翌月以降の報酬から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき報酬の額が翌月の報酬から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(給与及び費用弁償の額の端数の処理)

第8条 給与及び費用弁償の計算に際してその額に1円未満の端数を生じたときは、条例及びこの規則で別に定めるものを除くほか、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料又は報酬の支給)

第9条 条例第6条において準用する吉岡町職員の給与に関する条例(昭和41年吉岡村条例第12号。以下「常勤職員条例」という。)第6条第2項に規定する規則で定める日は、毎月21日とする。ただし、その月の21日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

2 条例第12条第1項に規定する規則で定める期日は、同項に規定する計算期間の翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第10条 会計年度任用職員が、会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料又は報酬の支給を請求した場合には、前条の規定による給料又は報酬の支給日前であっても、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額をその際に支給するものとする。

(1) フルタイム会計年度任用職員及び月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 請求の日までの給科又は報酬をその月の現日数から吉岡町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年吉岡町条例第40号)第4条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によって得た額

(2) パートタイム会計年度任用職員(前号に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。) 請求の日までの間における勤務日数又は勤務時間に条例第11条に規定する当該パートタイム会計年度任用職員の報酬の額を乗じて得た額

第11条 給料又は報酬の支給日後において会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額で報酬を定める者に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び給料又は報酬の支給日前に離職した会計年度任用職員の給料又は報酬は、日割計算によってその際に支給するものとする。

2 報酬の支給日前に離職したパートタイム会計年度任用職員(前項に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。)の報酬は、離職した日までの間における勤務日数又は勤務時間に応じた額をその際に支給するものとする。

第12条 会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料又は報酬は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている会計年度任用職員が、給料又は報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料又は報酬をその際支給する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第13条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数(第15条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第16条及び第17条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第14条 職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数の換算)

第15条 会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第2に定める経験年数換算表に定めるところにより会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数として換算することができる。

(経験年数を有する者の号給)

第16条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第13条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(特殊の職に採用する場合の号給)

第17条 特殊の技術、経験等を必要とする職にフルタイム会計年度任用職員を採用しようとする場合において、号給の決定について前条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第18条 単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第19条 条例第10条第1項のこれに準ずる者として規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(1) 1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。次号において同じ。)の定めの合計が6か月以上であるフルタイム会計年度任用職員

(2) 6月に期末手当を支給する場合において、当該フルタイム会計年度任用職員の任期の定めと前会計年度における12月2日以降の任期の定めとの合計が6か月以上であるフルタイム会計年度任用職員

2 条例第10条第1項前段の規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(1) 休職者(法第28条又は吉岡町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年吉岡村条例第22号)第1条の2の規定に該当して休職にされている職員をいう。第21条において同じ。)

(2) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。第21条において同じ。)

(3) 育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。)のうち、吉岡町職員の育児休業等に関する条例(平成4年吉岡町条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外のフルタイム会計年度任用職員

3 条例第10条第2項に規定する在職期間は、次に掲げる職員として在職した期間とする。

(1) 条例の適用を受ける職員(第21条第1項第4号に掲げるパートタイム会計年度任用職員を除き、任命権者を同じくするものに限る。以下同じ。)として在職した期間

(2) 常勤職員条例の適用を受ける職員として在職した期間

4 条例第10条第1項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において第2項各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員であった者

(2) その退職の後条例第10条第1項に規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤職員条例の適用を受ける職員となった者

5 基準日前1か月以内において期末手当が支給される会計年度任用職員として退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日等)

第20条 吉岡町職員の給与の支給等に関する規則(昭和50年吉岡村規則第1号。以下「支給規則」という。)第27条及び第27条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、支給規則第27条中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」と、支給規則第27条の2中「条例第22条第2項の期末手当基礎額又は条例第23条第2項前段の勤勉手当基礎額」とあるのは「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年吉岡町条例第39号)第10条第3項の期末手当基礎額」と、支給規則別表第3中「12月10日」とあるのは「12月25日」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第21条 条例第18条において準用する条例第10条第1項の規定により期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(1) 休職者

(2) 停職者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員

(4) 1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員

2 条例第18条において準用する条例第10条第1項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員とし、これらのパートタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤職員条例の適用を受ける職員となった者

3 前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条 条例第19条第2項において準用する常勤職員条例第13条第2項第2号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員及び規則で定める割合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 平均1か月当たりの通勤所要回数が5回に満たないパートタイム会計年度任用職員 100分の75

(2) 平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たないパートタイム会計年度任用職員 100分の50

(3) 平均1か月当たりの通勤所要回数が15回に満たないパートタイム会計年度任用職員 100分の25

2 前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に係る費用弁償については、常勤職員の通勤手当の例による。

(給料及び報酬の訂正)

第23条 会計年度任用職員の給料又は報酬の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第24条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(委任)

第25条 この規則で定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 令和2年6月に支給する期末手当に関する第19条第3項第2号の規定の適用については、同号中「常勤職員条例の適用を受ける職員として在職した期間」とあるのは、「常勤職員条例の適用を受ける職員として在職した期間(吉岡町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年吉岡町条例第36号)第3条の規定による改正前の常勤職員条例第24条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間を除く。)」とする。

附 則(令和2年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1 職種別基準表(第13条関係)

職種

基礎号級

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

行政職(1)

一般事務員及び一般事務補助員(他の職種に掲げる者を除く。)

1

1

1

15

専門員及び指導員(他の職種に掲げる者を除く。)

3

1

3

18

行政職(2)

学校公仕、用務員及び労務作業員

1

6

1

20

自動車運転手

2

1

2

1

スクールバス運転手

2

40

2

40

医療職(1)

管理栄養士及び栄養士

1

20

1

28

薬剤師

2

2

2

9

医療職(2)

准看護師

1

10

1

16

看護師

1

31

1

36

保健師

2

3

2

10

福祉職

保育士

1

12

1

21

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士及び介護支援専門員

1

31

1

36

教育職(1)

学校事務員、学校事務補助員及び学校図書司書補助

1

1

1

15

図書館司書補助

1

6

1

20

図書館司書

1

13

1

23

学校事務及び図書館事務に係る専門員及び指導員

3

1

3

18

教育職(2)

学級補助員

1

7

1

20

マイタウンティーチャー、外国語活動指導補助、制度外通級担当及び適応指導教室指導員

1

40

1

60

部活動指導員

2

46

2

46

別表第2 経験年数換算表(第15条関係)

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

会計年度任用職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

会計年度任用職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が会計年度任用職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が、会計年度任用職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関する規則

令和2年3月27日 規則第12号

(令和3年2月19日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和2年3月27日 規則第12号
令和2年11月20日 規則第36号
令和3年2月19日 規則第5号