○吉岡町認知症高齢者等保険事業実施要綱

令和2年4月1日

訓令第43号

(趣旨)

第1条 この要綱は、認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等(認知症の疑いのある者並びに若年性認知症者及びその疑いのある者を含む。以下「認知症高齢者等」という。)やその家族が安全で安心に暮すことのできる環境の整備を目的として実施する吉岡町認知症高齢者等保険事業(以下「保険事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものする。

(事業の内容)

第2条 保険事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 行方不明時の捜索費用補償

(2) 個人賠償責任補償

(3) 見舞費用補償

(対象者)

第3条 保険事業の利用の対象となる者(以下「対象者」という。)は、吉岡町認知症徘徊高齢者等検索サービス事業実施要綱(平成29年吉岡町訓令第18号)に規定する事業及び吉岡町徘徊高齢者等事前登録制度実施要綱(平成28年吉岡町訓令第53号)に規定する事前登録制度を利用している又は利用の希望をしている者で、本町において在宅で生活している者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳以上の認知症等により徘徊のおそれのある者

(2) 40歳以上65歳未満の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症等により徘徊のおそれのある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める者

(申請)

第4条 保険事業の利用をしようとする者(以下「申請者」という。)は、吉岡町認知症高齢者等保険事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、対象者若しくはその親族又は成年後見人とする。

3 町長は、第1項の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、利用の可否を決定し、吉岡町認知症高齢者等保険事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更)

第5条 前条第3項の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「被保険者」という。)は、同条第1項の申請内容に変更が生じたときは、速やかに、吉岡町認知症高齢者等保険事業利用情報変更申請書(様式第3号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の届出をできる者は、被保険者若しくはその親族又は成年後見人とする

3 町長は、第1項の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、変更の可否を決定し、吉岡町認知症高齢者等保険事業利用情報変更決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該被保険者に通知するものとする。

(利用の中止)

第6条 被保険者は、保険事業の利用を中止するときは、吉岡町認知症高齢者等保険事業利用中止申請書(様式第5号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出により利用を中止するときは、当該被保険者に対し、吉岡町認知症高齢者等保険事業利用中止決定通知書(様式第6号)により、その旨を通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定にかかわらず、認知症高齢者等の転出、死亡その他の理由により利用の必要がなくなったと認めるときは、当該被保険者に係る利用を中止することができる。

(事故発生時の報告等)

第7条 被保険者は、損害賠償責任を負うおそれのある事故が起こったときは、町長に速やかに報告しなければならない。

2 町長は、前項の報告を受けたときは、保険会社にその旨を連絡するものとする。

3 保険会社は、前項の連絡を受けたときは、被保険者と事故の内容の確認を行うものとする。

4 保険会社は、損害を負った者との交渉等の状況を町長に報告するものとする。

(加入及び解約の報告)

第8条 町長は、第4条の決定及び第6条の中止を行ったときは、当該異動情報を保険会社へ異動の決定をした日の属する月の翌月10日までに報告するものとする。

(約款及び特約条項)

第9条 保険事業の実施に当たっては、この要綱に定めるもののほか、保険契約に適用される約款及び特約条項の定めるところによる。

(保険料負担)

第10条 保険事業に係る保険料は、町が負担する。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

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吉岡町認知症高齢者等保険事業実施要綱

令和2年4月1日 訓令第43号

(令和2年4月1日施行)