○吉岡町罹災証明書交付要綱

令和2年10月1日

訓令第78号

(趣旨)

第1条 この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第90条の2第1項の規定に基づき、本町の区域内で発生した災害(法第2条第1号に定める災害(火災を除く。)をいう。以下同じ。)によって生じた被害について町が交付する罹災証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 住家 現実に居住のため使用している建築物をいう。

(2) 罹災証明書 災害による住家の被害程度を証明するものをいう。

(交付対象者)

第3条 罹災証明書の交付を受けることができる者は、災害により自らが所有又は居住する住家に被害を受けた者とする。

(交付申請)

第4条 罹災証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明書交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、罹災した日から6月以内に町長に提出しなければならない。ただし、著しく異常かつ激甚な災害が発生したと認められる場合又は町長が特に必要と認める場合の申請期限や提出書類については、この限りでない。

(1) 罹災状況が確認できる写真(同時多発的又は緊急に復旧したため、添付できないときは、当該復旧に係る見積書)

(2) 罹災場所の位置図

(3) その他町長が必要と認める書類

2 申請者は、申請時に個人番号カード、運転免許証、旅券その他の本人であることを示す書類を提示しなければならない。この場合において、郵送での申請の場合は、写しを添付しなければならないものとする。

3 第1項の規定による申請を代理人が行う場合には、委任状(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、次に掲げる者が代理人となる場合は、この限りでない。

(1) 罹災者が個人の場合 同居親族

(2) 罹災者が法人の場合 代表者

(証明書の交付及び認定基準等)

第5条 町長は、第3条の申請を受けたときは、申請内容を審査し、必要に応じて被害状況等の現地調査を行い、適当と認めたときは、罹災証明書(様式第3号)を交付するものとする。

2 罹災証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合は、当該様式への証明をもって前項の交付に代えることができる。

3 罹災証明書における罹災状況の認定は、次に掲げる基準及び指針等に基づき判定し行うものとする。

(1) 災害の被害認定基準について(平成13年府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)

(2) 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成13年内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害復旧・復興担当)通知)

(再調査の申請)

第6条 前条の規定により罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された罹災の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該罹災証明書の交付を受けた日から3月以内に町長に対して再調査の申請をすることができる。

2 罹災証明書の交付を受けた者は、前項の規定により再調査を申請するときは、罹災証明に係る被害認定再調査申請書(様式第4号)に従前に交付を受けた罹災証明書を添えて町長に提出しなければならない。

3 第4条第3項の規定は、前項の代理人による申請の場合について準用する。

(手数料)

第7条 罹災証明書の交付に係る手数料は、吉岡町手数料条例(昭和41年吉岡村条例第3号)第3条第5号の規定により徴収しないものとする。

(不正利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段により罹災証明書の交付を受けた者があるときは、既に交付した罹災証明書の返還を求めることができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、罹災証明書の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年訓令第32号)

この訓令は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

吉岡町罹災証明書交付要綱

令和2年10月1日 訓令第78号

(令和3年3月29日施行)