○吉岡町地域学校協働活動推進員設置要綱

令和3年1月20日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第9条の7第1項の規定に基づき、地域学校協働活動(法第5条第2項に規定する地域学校協働活動をいう。以下同じ。)の円滑かつ効果的な実施を図るため、吉岡町地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(職務)

第2条 推進員は、地域学校協働活動に関する事項について、吉岡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の施策に協力し、地域住民その他の関係者と学校(吉岡町立の学校をいう。以下同じ。)との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民その他の関係者に対する助言その他の援助を行う。

(活動内容)

第3条 推進員の前条の職務を果たすため、次に掲げる活動を行う。

(1) 地域の教育課題解決に必要な総合的な連絡調整に関する活動

(2) 地域及び学校の教育活動への支援、企画及び参加促進に関する活動

(3) 学校運営協議会その他必要な協議体との連携調整に関する活動

(4) その他推進員の設置の目的を達成するために必要な活動

(定数)

第4条 推進員の数は、3人以内とする。ただし、地域の事情を考慮し、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(資格及び委嘱)

第5条 推進員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、各学校長又は公民館長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

(1) 地域において社会的信望がある者

(2) 地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者

(委嘱期間)

第6条 推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。

(解嘱)

第7条 教育委員会は、推進員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、任期の満了前であっても解嘱することができる。

(1) 心身の故障のため活動の継続に支障があり、又はこれに堪えられないと認められる場合

(2) 推進員としてふさわしくない行為を行ったと教育委員会が認める場合

(3) その他教育委員会が特に必要と認める場合

(守秘義務)

第8条 推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 推進員に関する庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(謝礼)

第10条 教育委員会は、推進員の活動に対し、予算の範囲内で謝礼を支払うことができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

吉岡町地域学校協働活動推進員設置要綱

令和3年1月20日 教育委員会訓令第1号

(令和3年1月20日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
令和3年1月20日 教育委員会訓令第1号