○吉岡町地域学校協働センター設置要綱

令和3年1月20日

教委訓令第2号

(設置)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第2項の規定に基づく地域と学校が連携し、協働して行う地域学校協働活動を推進することを目的として、吉岡町地域学校協働センター(以下「協働センター」という。)を設置する。

(組織)

第2条 協働センターは、委員17人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから吉岡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱し、又は任命する。

(1) 地域学校協働活動推進員

(2) 学校関係者

(3) 社会教育関係者

(4) 地域関係団体代表者

(5) その他教育委員会が適当と認める者

(任期)

第3条 協働センター委員(以下「委員」という。)の任期は、委嘱し、又は任命した日からその日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。

(事業)

第4条 協働センターは、吉岡町学校運営協議会と連携して次に掲げる事業を行う。

(1) 地域学校協働活動推進員の配置に関すること

(2) 地域と学校が連携し、協働して行う活動に関すること

(3) その他目的を達成するために必要な事業に関すること

(謝礼)

第5条 教育委員会は、協働センターの活動に対し、予算の範囲内で謝礼を支払うことができる。

(守秘義務)

第6条 協働センター委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条 協働センターの庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協働センターの運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

吉岡町地域学校協働センター設置要綱

令和3年1月20日 教育委員会訓令第2号

(令和3年1月20日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
令和3年1月20日 教育委員会訓令第2号