○吉岡町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱

令和3年8月2日

訓令第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給について」(令和3年5月28日付け子発0528第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙。以下「支給要領」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。以下同じ。)を見舞う観点から、吉岡町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「本給付金」という。)を早期に支給する吉岡町子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条 本給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次条第2項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、第1号に規定する養育要件のいずれかに該当し、かつ、第2号に規定する所得要件のいずれかに該当するものとする。

(1) 養育要件

 令和3年4月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する児童手当(同法附則第2条第1号に規定する特例給付を含む。)をいう。以下同じ。)の受給者

 令和3年4月分の特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の受給者

 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定(吉岡町(以下「町」という。)以外の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者

 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(町以外の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者

 からまでに掲げる者以外の者のうち、令和3年3月31日現在において平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する者であって日本国内に住所を有するもの又は令和3年4月1日以後において当該児童を養育する者であって日本国内に住所を有することとなったもの

(2) 所得要件

 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和3年度分の市町村民税均等割(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていない者又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者

 に該当する者以外の者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降において世帯における収入の状況が急変し、に規定する者と同様の事情にあると認められる者(当該者の1年間の収入見込額(令和3年1月から令和4年2月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。)

2 前項に規定する支給対象者の区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 児童手当等受給・非課税者 前項第1号ア(児童手当法第17条第1項に規定する公務員(次号において「公務員」という。)である者を除く。)又はに該当し、かつ、同項第2号アに該当する者

(2) 新規児童手当等受給・非課税者 前項第1号ウ(公務員である者を除く。)又はに該当し、かつ、同項第2号アに該当する者

(3) その他の支給対象者 児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外の者

3 第1項の規定に関わらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる支給対象者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象者が養育する対象児童に係る本給付金の支給については、当該給付金を受ける者として町長が適当と認める者に対して支給する。

児童手当等受給・非課税者

令和3年4月1日以後に死亡した場合

新規児童手当等受給・非課税者

支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合

その他の支給対象者

申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合

4 前3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、本給付金を支給しない。

(1) 児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(2) 児童手当法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者

(3) 法人

(本給付金の支給額等)

第3条 本給付金の支給額は、対象児童1人につき、5万円とする。

2 本給付金の対象児童は、平成15年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者にあっては、平成13年4月2日)から令和4年2月28日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条に定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3 第1項の規定に関わらず、既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について」(令和3年4月7日付け子発0407第4号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づく低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は町以外の市町村において支給要領に基づく低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

4 児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合は、当該児童は、第2条第1号アに該当する支給対象者に係る対象児童とし、第2条第1号イに該当する支給対象者に係る対象児童から除かれるものとする。

5 児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合は、当該児童は、第2条第1号ウに該当する支給対象者に係る対象児童とし、第2条第1号エに該当する支給対象者に係る対象児童から除かれるものとする。

(町が支給を実施する支給対象者の範囲)

第4条 町長は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、当該者への本給付金の支給を実施する。

児童手当等受給・非課税者

町が令和3年4月分の児童手当の受給資格を認定している場合又は町が令和3年4月分の特別児童扶養手当に係る事務を行う場合

新規児童手当等受給・非課税者

町が令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格又は額の改定を認定した場合又は町が令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格又は額の改定の認定の請求を受理した場合

その他の支給対象者

申請時点で町に住所を有する場合

(申請不要の支給の方式)

第5条 町長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の支給の申込みについて、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。この場合において、支給対象者は、受給を希望しない場合は、吉岡町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)により届出を行う。

2 町長は、前項に規定する支給の決定をしたときは、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、本給付金を支給する。

(1) 児童手当支給口座振込方式 児童手当振込時における指定口座に振り込む方式

(2) 特別児童扶養手当支給口座振込方式 特別児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式

(3) 指定口座振込方式 前項に規定する支給の決定までに、受給を希望する支給対象者が吉岡町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書(様式第2号次号において「支給口座登録等の届出書」という。)を町長に提出し、当該届出を受けた指定口座に振り込む方式

(4) 窓口交付方式 支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前3号に掲げる方式による支給が困難な場合であって、支給対象者が支給口座登録等の届出書を町長に提出したときに限り、町長が指定する方法で現金を交付することにより支給する方式

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条 申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和4年2月28日までとする。ただし、令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定の請求又は額の改定の認定の請求をした者等が行う支給の申請の期限については、令和4年3月15日までとする。

(申請による支給の方式)

第7条 第5条に規定する方式により本給付金を受給することができない支給対象者は、吉岡町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「本給付金申請書」という。)により申請を行うものとし、町長は、審査をしたうえで、本給付金の支給を決定する。

2 前項に規定する申請及びこれに基づく町が決定した本給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(1) 郵送申請口座振込方式 前項の規定により申請した者(以下「申請者」という。)が本給付金申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請口座振込方式 申請者が本給付金申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前2号に掲げる方式による支給が困難な場合であって、申請者が本給付金申請書を郵送又は町の窓口等への持参により町長に提出したときに限り、町長が指定する方法で現金を交付することにより支給する方式

3 町長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本、住民票の写し等申請者の世帯の状況を確認できる書類、簡易な収入見込額の申立書(様式第4号)(収入が非課税相当収入限度額を超える場合にあっては簡易な所得見込額の申立書(様式第4号)、給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類その他町長が必要と認める書類を提出させること等により、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行うことができる。

4 町長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第8条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第9条 町長は、第7条第1項の規定により提出された本給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第7条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第10条 町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者、支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者より第6条第2項の規定による申請期限までに第7条第1項の規定による申請が行われなかったときは、当該支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 第5条第1項の規定による支給の決定を行った後、町が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込み時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約、変更等の事由により令和4年3月25日までに完了できない場合は、本給付金の支給を受ける権利を放棄したものとみなす。

3 第9条の規定による支給の決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和4年3月25日までに支給が完了できない場合は、当該本給付金申請書は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条 町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合は、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、実施のために必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

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吉岡町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の…

令和3年8月2日 訓令第77号

(令和3年8月2日施行)