○令和3年度吉岡町子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)支給事業実施要綱

令和4年1月31日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯等に対して臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度吉岡町子育て世帯等臨時特別支援事業による住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住民税非課税世帯 世帯の構成員の全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により賦課される令和3年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者に該当する世帯をいう。

(2) 家計急変世帯 前号に規定する世帯以外の世帯であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から第5条の規定による提出若しくは申請を行った日の属する月又は令和4年9月のいずれか早い月までの期間において世帯における家計が急変し、世帯の構成員のうち令和3年度分の市町村民税均等割が課されている者のそれぞれの1年間の収入見込額(当該期間の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。ただし、基準日において同一世帯の構成員であった親族等が、基準日の翌日以後において当該世帯と同一の住所において世帯の分離を届け出た場合は、当該分離前の世帯と同一の世帯とみなす。

(3) 非課税世帯等給付金 吉岡町(以下「町」という。)が行う令和3年度吉岡町子育て世帯等臨時特別支援事業によって贈与される住民税非課税世帯及び家計急変世帯(以下これらを「住民税非課税世帯等」という。)に対する臨時特別給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 非課税世帯等給付金の対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 令和3年12月10日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されており、基準日において日本国内で生活しており、かつ、当該消除された日から基準日までの期間にいずれかの市町村の住民基本台帳に記録されていない者であって、基準日の翌日から令和4年9月30日までに町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、住民税非課税世帯又は家計急変世帯の世帯主。ただし、世帯の構成員の全員が市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族(地方税法に規定する扶養親族をいう。)等である場合を除く。

(2) 配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者その他の特別な配慮を要する者(以下これらを「要配慮者」という。)として別記に定める者であって、住民税非課税世帯又は家計急変世帯に準ずると認められるもの

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号に規定する支給対象者が基準日以後に死亡した場合は、同一の世帯において新たに世帯主となった者(新たに世帯主となった者がいないときは、当該同一の世帯の構成員から町長が適当と認めた者)を支給対象者とする。

(非課税世帯等給付金の支給額)

第4条 非課税世帯等給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。

(非課税世帯等給付金の支給の方法)

第5条 非課税世帯給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者等」という。)は、次の各号に掲げる申請者等の区分に応じ、当該各号に定める方式により提出又は申請を行うものとする。

(1) 次号に掲げる世帯以外の住民税非課税世帯に該当する支給対象者 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を町長に提出する方式

(2) 住民税非課税世帯であって、令和3年1月1日に町に住所を有せず、かつ、地方税法の規定により令和3年度分の市町村民税に係る申告を行っている世帯員(同法の規定により当該申告を免除された者を含む。)のみで構成される世帯以外に該当する支給対象者及び住民税非課税世帯に準ずる要配慮者 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「非課税分申請書」という。)により町長に申請する方式

(3) 家計急変世帯に該当する支給対象者及び家計急変世帯に準ずる要配慮者 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「家計急変分申請書」という。)及び簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)(様式第4号)に本人確認書類、家計の状況に関する書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請する方式

2 非課税世帯等給付金の支給は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者等が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者等が確認書、非課税分申請書又は家計急変分申請書を郵送により町に提出し、町が申請者等から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者等が確認書、非課税分申請書又は家計急変分申請書を持参により町に提出し、町が申請者等から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者等が確認書、非課税分申請書又は家計急変分申請書を郵送又は持参により町に提出し、町長が指定する窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 町長は、第1項の規定による提出又は申請を受けるときは、必要に応じて、公的身分証明書等を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該申請者等の本人確認を行う。

(代理人による提出又は申請)

第6条 次に掲げる者は、申請者等の代理人として前条の規定による提出又は申請を行うことができる。

(1) 基準日時点において受給権者の属する世帯の世帯員である者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) 親族その他の平素から申請者等の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者

2 代理人は、確認書の提出をする場合にあっては確認書の委任欄へ必要事項を記入し、非課税世帯分申請書又は家計急変分申請書による申請をする場合にあっては委任状を提出するものとする。

3 町長は、前項の規定による提出又は申請を受けたときは、公的身分証明書等を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該申請者等の代理人であることの本人確認を行うものとし、同項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の代理人にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(提出又は申請の期限)

第7条 第5条の規定による提出又は申請の受付開始日は、町長が別に定める日とする。

2 確認書の提出期限は、前項の規定により定められた提出の受付開始日から3か月を経過する日とする。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めたときは、その限りでない。

3 非課税分申請書又は家計急変分申請書による申請の期限は、令和4年9月30日とする。

(支給の決定)

第8条 町長は、第5条の規定により確認書の提出又は非課税分申請書若しくは家計急変分申請書による申請を受けたときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者等に対し、非課税世帯等給付金を支給するものとする。

(支給等に関する周知)

第9条 町長は、非課税世帯等給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、提出又は申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(提出又は申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者より第7条第2項の提出期限又は同条第3項の申請の期限までに第5条の規定による確認書の提出又は非課税分申請書若しくは家計急変分申請書による申請が行われなかったときは、当該支給対象者が非課税世帯等給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 町長が第8条の規定による支給の決定を行った場合において、確認書、非課税分申請書又は家計急変分申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により支給が行われなかったときは、当該提出又は申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 町長は、非課税世帯等給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により非課税世帯等給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った非課税世帯等給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 非課税世帯等給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

別記(第3条関係)

第3条に規定する要配慮者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(世帯を同じくする親族(配偶者を除く。以下同じ。)からの暴力等を理由に婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。)又は婦人保護施設に入所している者(この号において「入所者」という。)であって、当該親族と生計を別にしているもの又はその同伴者を含む。)であって、基準日において町の住民基本台帳に記録されていないものが、次のいずれかの要件に該当する旨を町に申し出た者(以下「申出者」という。)をいう。

ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

イ 婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(入所者にあっては婦人相談所又は婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署をいう。)若しくは行政機関及び関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体及び補助金等交付団体をいう。)による同様の内容が確認できる書類)が発行されていること。

ウ 基準日の翌日以後に申出者が町の住民基本台帳に記録された場合において、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

エ 申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められること。

(2) 措置入所等児童 基準日において、次に掲げるいずれかに該当する児童(児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)、児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))及びカにおける母子生活支援施設の入所者をいう。以下同じ。)をいう。

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童。ただし、保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。イにおいて同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。

イ 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童。ただし、当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2か月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。

ウ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第373号)第16条第1項第2号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童。ただし、2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。

エ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童。ただし、2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。

オ 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等。ただし、2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により入居している者に限る。

カ 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設に入所している者。ただし、2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。

(3) 入所措置等が執られている障害者・高齢者 次のいずれかに該当する者であって、基準日において町の住民基本台帳に記録されているものをいう。ただし、町の住民基本台帳に記録されていない者であって、町が入所等の措置を講じたものは、この限りでない。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。)を含む。)。ただし、2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。

イ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が執られている者。ただし、2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。

(4) 無戸籍者 自己又はその未成年の子等が、現にいずれ市町村の住民基本台帳に記録されていない旨を町に申し出た者であって、法務局等において無戸籍者として把握していることを町が確認した場合において、町長が支給対象者に相当すると認めたものをいう。

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令和3年度吉岡町子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)…

令和4年1月31日 訓令第2号

(令和4年1月31日施行)