(趣旨)

第1条　この要綱は、誰もが性別にとらわれることなく、仕事、家庭生活、地域活動等に平等かつ対等に参画できる社会の実現に向け、パートナーシップの宣誓に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件及び方法)

第3条　パートナーシップの宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(通称の使用)

第4条　宣誓希望者は、性別違和(自己の身体の性別に違和感を持つことをいう。)その他町長が特に理由があると認めるときは、宣誓書において、氏名と併せて通称(戸籍上の氏名以外の呼称であって、社会生活上通用しているものをいう。)を使用することができる。

(事前調整)

第5条　宣誓希望者は、あらかじめ当該パートナーシップの宣誓をしようとする日時、場所その他の必要な事項について町長と調整するものとする。

(町への転入の届出)

第6条　第3条第1項第2号イに該当する宣誓希望者は、原則として同条第2項の書類を提出した日から3月以内に、町への転入を証する住民票の写しを町長に提出するものとする。

(宣誓書の写し等の交付)

第7条　町長は、第3条第2項の書類を提出した宣誓希望者に対し、収受した日及び収受した旨を表示して、当該提出された宣誓書の写し及び吉岡町パートナーシップ宣誓カード(様式第3号。以下これらを「宣誓書の写し等」という。)を交付するものとする。ただし、宣誓希望者のいずれかが同条第1項第2号イに該当するときは、転入予定者受付票(様式第4号。以下「受付票」という。)を交付し、前条の規定による住民票の写しの提出後に、宣誓書の写し等を交付するものとする。

(宣誓書の写し等の再交付)

第8条　前条の規定により宣誓書の写し等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、紛失、毀損その他の事情により当該宣誓書の写し等の再交付を希望するときは、吉岡町パートナーシップ宣誓書の写し等再交付申請書(様式第5号)に本人確認書類を提示し、又は写しを添えて提出することにより、その再交付を申請することができる。

(届出等)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長が指定する場所において、吉岡町パートナーシップ宣誓書の写し等返還届(様式第6号)に宣誓書の写し等を添えて提出し、及び本人確認書類の提示又は写しの提出をすることにより、町長に届け出なければならない。ただし、紛失、毀損その他の事情により当該宣誓書の写し等の添付が困難であることを宣誓者が申し出た場合であって、やむを得ないと町長が認めたときは、その限りでない。

(宣誓書の写し等の不正利用等)

第10条　町長は、宣誓者が宣誓書の写し等を不正に利用し、又は偽造し、若しくは変造したと認めるときは、当該宣誓書の写し等の返還を求めるものとする。

(個人情報の適切な取扱い)

第11条　町長は、この要綱に基づく事務を行う際に収集した個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、吉岡町個人情報保護法施行条例(令和4年吉岡町条例第33号)等に基づき、適正に管理し、及び保管するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。