○吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付要綱

令和4年3月24日

教委訓令第11号

吉岡町スポーツ少年団補助金交付要綱(平成26年吉岡町教育委員会訓令第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、青少年の心身の健全な育成に資するため、吉岡町スポーツ少年団(以下「スポーツ少年団」という。)に予算の範囲内で交付する吉岡町スポーツ少年団事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し吉岡町補助金等交付に関する規則(昭和45年吉岡村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、スポーツ少年団の行う事業で、吉岡町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認めるものとする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料並びに使用料及び賃借料その他教育長が認める経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条に定める補助対象経費を足して得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、1万8千円を上限とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするスポーツ少年団(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他教育長が必要と認める書類

(補助金交付決定)

第6条 教育長は、前条の規定による申請を受けたときは、その申請内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、規則第4条の規定にかかわらず、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、その申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ吉岡町スポーツ少年団事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類のうち教育長が必要とするものを添えて教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更(中止・廃止)事業計画書

(2) 変更(中止・廃止)収支予算書

(3) その他教育長が必要と認める書類

(変更交付決定)

第8条 教育長は、前条の規定による申請を受けたときは、その申請内容を審査し、その可否を決定し、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を得た場合を含む。)は、規則第8条の規定にかかわらず、速やかに吉岡町スポーツ少年団事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他教育長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 教育長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、規則第5条の規定にかかわらず、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の額の確定後に吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付請求書(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条 教育長は、補助対象事業の目的を達成するため特に必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず、補助金を概算払することができる。

2 前項の規定により概算払を請求しようとする補助事業者は、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

3 概算払により交付した補助金の額と第10条の規定により確定した額とに過不足を生じたときは、速やかにこれを精算するものとする。

(交付の取消し及び返還)

第13条 教育長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命じることができる。

(1) 予定された補助事業を実施しないとき。

(2) 事業の実施方法が不適当であるとき。

(3) 偽りその他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(4) その他教育長が不適当と認めたとき。

2 教育長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、当該取消しに係る補助事業者に通知するものとする。

3 教育長は、第1項の規定により補助金の返還を命じるときは、吉岡町スポーツ少年団事業費補助金返還通知書(様式第10号)により、当該返還に係る補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第13条の規定は、同日後もなおその効力を有する。

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吉岡町スポーツ少年団事業費補助金交付要綱

令和4年3月24日 教育委員会訓令第11号

(令和4年4月1日施行)