(趣旨)

第1条　この要綱は、看護師配置のない通所施設、保育園、学校等(以下これらを「施設等」という。)に通所している医療的ケアを必要とする障害児に対し、医療的ケアの支援を行うことにより介護者の負担を軽減し、地域での自立生活の基盤形成に資することを目的として実施する吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、医療的ケアとは、主治医の意見に基づき、施設等で行う導尿、たんの吸引、経管栄養その他の比較的短時間かつ定時の対応により処置が終了する医療行為をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、吉岡町(以下「町」という。)とする。ただし、吉岡町長(以下「町長」という。)は、事業の一部を健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する指定訪問看護事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、渋川広域圏内(町、渋川市及び榛東村の地域をいう。)に所在する施設等に通う医療的ケアを必要とする障害児で、町に住所を有するもの(以下「対象児童」という。)とする。

(事業の内容)

第5条　事業による医療的ケアの時間は、30分を1単位とし、事業者の施設等への派遣は、1日当たりにあっては3単位まで、1月当たりにあっては69単位までを上限とする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業利用申請書(様式第1号)に対象児童の主治医が作成した吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業医師意見書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業利用変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更利用決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請があったとき(同条第3号に該当することを理由とした変更申請を除く。)は、その内容を審査し、変更の可否を決定し、吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業変更利用決定(却下)通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の中止及び取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第7条に規定する利用の決定を中止し、又は取り消し、吉岡町医療的ケア児通所施設等訪問看護事業利用中止(取消)通知書(様式第6号)により、当該利用者に通知するものとする。

(費用等)

第11条　事業の費用の基準額及び事業を利用するに当たり利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、別表第1に定めるとおりとし、利用者は、利用者負担額を直接事業者に支払うものとする。

(利用者負担額上限月額)

第12条　1月当たりの利用者負担額の上限額は、別表第2の左欄に掲げる利用者の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる金額とする。

(委託料の請求及び支払)

第13条　第3条ただし書の規定により町長が事業を委託した事業者に対して支払う委託料は、別表第1に定める基準額から利用者負担額を差し引いた額とする。

(記録帳簿等)

第14条　事業者は、事業による医療的ケアの実施状況を明らかにできる書類のほか、委託料に係る経理に関し必要な書類を整備し、事業による医療的ケアの提供を行った年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。