(目的)

第1条　この条例は、自然環境、景観等と調和のとれた太陽光発電事業について必要な事項を定めることにより、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、もって吉岡町民(以下「町民」という。)の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　吉岡町(以下「町」という。)の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境は、町民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、町民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の町民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、第2条の基本理念にのっとり、自然環境、景観等と太陽光発電設備の設置との調和が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、第2条の基本理念にのっとり、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地所有者等は、事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう十分に配慮し、並びに近隣住民及び該当自治会との良好な関係を保たなければならない。

(保全地区の指定)

第8条　吉岡町長(以下「町長」という。)は、自然環境、景観等と太陽光発電設備の設置との調和が必要な区域を保全地区として指定するものとする。

(保全地区)

第9条　前条に規定する保全地区は、次のとおりとする。

(保全地区の変更及び解除)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、速やかに保全地区の指定を変更し、又は解除するものとする。

(届出)

第11条　事業者は、第13条第1項の規定による許可(以下「事業計画の許可」という。)又は第15条第1項の規定による変更の許可(以下「事業計画の変更許可」という。)を申請しようとするときは、事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(事前協議等)

第12条　事業者は、前条の規定により届け出た事業計画について、町長と協議しなければならない。

(事業計画の許可)

第13条　事業者は、保全地区内において事業を行おうとするとき又は事業区域の面積が500平方メートルを超える事業を行おうとするときは、事業区域ごとに事業計画を定め、当該事業計画に係る事業区域を示す図面その他規則で定める書類を添えて町長に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(許可の基準)

第14条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、事業計画の許可をするものとする。

(変更の許可)

第15条　事業計画の許可を受けた事業者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可を受けた事業計画のうち第13条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(標識の掲示)

第16条　許可事業者は、事業計画の許可を受けた事業(事業計画の変更許可を受けた事業を含む。以下これらを「許可事業」という。)に係る太陽光発電設備による発電を行っている間は、当該許可事業を行う事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

(太陽光発電設備の搬入車両への表示)

第17条　許可事業者は、許可事業を行う事業区域に太陽光発電設備を搬入しようとするとき(当該搬入を他の者に請け負わせて行おうとするときを含む。)は、当該太陽光発電設備の搬入の用に供する車両である旨その他規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

(着手の届出)

第18条　許可事業者は、許可事業に着手するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第19条　許可事業者は、許可事業に係る工事を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第20条　事業者は、事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までにその旨を町長に届け出なければならない。

(維持管理)

第21条　事業者は、許可事業を実施する間は、災害又は生活環境等の保全上に支障が生じないよう、太陽光発電設備及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

(関係書類の保存及び閲覧)

第22条　許可事業者は、許可事業を行っている間は、この章の規定により町長に提出した書類の写しを保存し、近隣住民その他事業に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(事業計画の許可の取消し)

第23条　町長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業計画の許可を取り消すことができる。

(措置命令)

第24条　町長は、許可事業者が事業計画に従って許可事業を行っていないと認めるときは、当該許可事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(違反事実の公表)

第25条　町長は、第19条第3項若しくは前条に規定する命令(以下この項において「命令」という。)をしたとき又は第23条の規定により事業計画の許可を取り消したときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(報告の徴収)

第26条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、保全地区内の事業又は事業区域の面積が500平方メートルを超える事業に係る事業者、工事施行者、土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第27条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、町の職員に保全地区内の事業又は事業区域の面積が500平方メートルを超える事業に係る事業者、工事施行者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(手数料)

第28条　事業計画の許可又は事業計画の変更許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　前条第2号の規定による施行の際、現に次に掲げる事由に該当する者については、この条例を適用しない。