○吉岡町個人情報保護法施行条例

令和4年12月9日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第3条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、町長に対し、法第74条第1項各号に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

(保有個人情報取扱事務の届出)

第4条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務(以下「保有個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、実施機関が定めるところにより、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 保有個人情報取扱事務の名称

(2) 保有個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 保有個人情報取扱事務の目的

(4) 保有個人情報の記録項目

(5) 保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 保有個人情報の対象者の範囲

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る保有個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、町長に対し、その旨を届け出なければならない。

3 実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、第1項の規定にかかわらず、保有個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後においてこれらの届出をすることができる。

4 前3項の規定は、保有個人情報取扱事務が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関するものであるとき。

(2) 犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に関するものであるとき。

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するためのものであるとき。

(4) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のためのものであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うものであるとき。

(5) 実施機関の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報を取り扱う事務であって、当該個人情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するものであるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、吉岡町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年吉岡町条例第1号)第1条に規定する吉岡町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が定めるものであるとき。

(目録の作成及び閲覧)

第5条 町長は、前条第1項及び第2項の規定による届出に係る事項について目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、同項の規定による届出に係る事項について目録に記載することにより、保有個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該届出を行った実施機関と協議の上、その事項の一部を記載せず、又はその保有個人情報取扱事務を目録に掲載しないことができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(不開示情報)

第6条 法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、吉岡町情報公開条例(平成21年吉岡町条例第17号)第7条第6号に掲げる情報とする。

(手数料等)

第7条 法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2 前項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、開示を受ける者に経済的困難その他特別の事情があると実施機関が認めるときは、実施機関が定めるところによりこれを減額し、又は免除することができる。

(開示決定等の期限)

第8条 開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第9条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(審査会への諮問)

第10条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

2 実施機関は、災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第49条の11第2項に規定する避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿に記載した情報(以下「名簿情報」という。)を提供することについて審査会の意見を聴いた上で特に必要があると認めるときは、名簿情報を提供することができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(吉岡町個人情報保護条例の廃止)

第2条 吉岡町個人情報保護条例(平成21年吉岡町条例第18号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の吉岡町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第10条又は第11条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第3号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

(3) この条例の施行前において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第7条又は第8条の規定によりなされた保有個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前に旧条例第15条第1項若しくは第2項、第29条第1項、第2項若しくは第3項又は第37条第1項から第3項までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4 施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

(2) 第1項第2号に掲げる者

(3) 第1項第3号に掲げる者

6 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7 前2項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

第5条 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第3条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(吉岡町情報公開条例の一部改正)

第6条 吉岡町情報公開条例(平成21年吉岡町条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(吉岡町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

第7条 吉岡町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年吉岡町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(吉岡町手数料条例の一部改正)

第8条 吉岡町手数料条例(昭和41年吉岡村条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

吉岡町個人情報保護法施行条例

令和4年12月9日 条例第33号

(令和5年4月1日施行)