2　法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、教育・保育給付認定を受けようとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼特定教育・保育施設利用申込書(様式第2号。次条において「申請書兼利用申込書」という。)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による申請をした保護者が教育・保育給付認定に係る資格を有すると認めるときは法第20条第4項の規定によりその結果を当該保護者に通知するとともに支給認定証(様式第3号)を当該保護者の申請に基づき交付するものとし、当該資格を有すると認められないときは法第20条第5項の規定により理由を付してその旨を当該保護者に通知するものとする。

2　前条の規定による申込みに係る特定教育・保育施設以外の施設の利用の申込みについては、当該施設が調整を行うものとする。この場合において、当該施設は、あらかじめ児童の保護者に対し、調整方法について周知するよう努めるものとする。

3　第1項の規定により町長により入所の調整が行われた児童について、特定教育・保育施設は、次に掲げる場合を除き、当該児童の受入れを拒否することはできない。

2　第3条の規定による申込みを受けた特定教育・保育施設以外の施設の設置者は、当該施設への入所を希望する児童の入所を適当と認めたときは当該施設が定める入所承諾書により、当該施設への入所を不適当と認めたときは理由を付した入所不承諾書により当該児童の保護者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により特定教育・保育施設に入所していた児童について、保育の実施を解除したときは、吉岡町保育実施解除通知書(様式第6号)に理由を付して当該児童の保護者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の吉岡町保育の実施に関する条例施行規則の規定に基づく申請等の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。