○吉岡町成年後見制度利用促進・連携協議会設置要綱

令和5年3月23日

訓令第29号

(設置)

第1条 成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)の趣旨にのっとり、司法、医療、福祉等の関係団体及び関係機関と連携協力し、適切な権利擁護支援につなげる地域連携ネットワークを構築するため、吉岡町成年後見制度利用促進・連携協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 専門職団体や関係機関の協力及び連携強化に関し、意見を述べること。

(2) 地域連携ネットワークで把握された地域課題の検討、調整及び解決に向けた協議を行うこと。

(3) 権利擁護支援が必要な高齢者、障害者等に対して必要な権利擁護支援を行うため、その親族、関係機関等により組織するチームに対し、必要な支援を行うこと。

(4) その他権利擁護にかかる支援業務に関し、意見を述べること。

(構成)

第3条 協議会は、次に掲げる者のうちから吉岡町長(以下「町長」という。)が委嘱し、又は任命する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(1) 群馬弁護士会に所属する弁護士

(2) 群馬司法書士会に所属する司法書士

(3) 群馬県社会福祉士会に所属する社会福祉士

(4) 高齢者福祉に関する業務に携わる者

(5) 障害者福祉に関する業務に携わる者

(6) 金融機関に属する者

(7) 自治会を代表する者

(8) 民生委員・児童委員を代表する者

(9) 町職員

(10) その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 構成員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 構成員が欠けた場合における補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、会長及び副会長は、構成員の互選により定める。

2 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(オブザーバー)

第6条 第3条に定める者のほか、協議会は、前橋家庭裁判所に対し、その職員をオブザーバーとして協議会に参加するよう求めることができる。

(会議)

第7条 協議会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

2 協議会は、必要があると認めるときは、会議に構成員及びオブザーバー以外の者の出席を求めることができる。

(個別ケース会議への派遣)

第8条 協議会は、吉岡町成年後見支援センター事業実施要綱(令和3年吉岡町訓令第24号)に基づく吉岡町成年後見支援センター(以下「支援センター」という。)の求めに対し、必要と認めるときは、支援センターが行う個別ケース会議に、協議会の構成員を派遣することができる。

(守秘義務)

第9条 協議会の構成員、オブザーバー及び会議の出席者は、協議会で知り得た個人情報その他秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局)

第10条 協議会の庶務は、介護福祉課において処理する。

(報償費)

第11条 町長は、構成員が第7条の協議会の会議に出席し、又は、第8条の規定により個別ケース会議に派遣されたときは、予算の範囲内で報償費を支払う。

2 前項の報償費の額は、町長が別に定める。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

吉岡町成年後見制度利用促進・連携協議会設置要綱

令和5年3月23日 訓令第29号

(令和5年4月1日施行)