○吉岡町病児保育事業実施要綱

令和5年7月1日

訓令第49号

吉岡町乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱(平成24年吉岡町訓令第32号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、安心して子育てができる環境を整備し、児童の健全な育成と資質の向上に寄与するため、病気又は病気の回復期にあり集団保育が困難な児童及び体調不良となった児童の状態に応じて一時的な保育を行う吉岡町病児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、私立保育所等とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により群馬県知事から設置の認可を受けた保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設であって、地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 病児対応型 病気の回復期に至らない児童であって、当面の症状の急変が認められないもの(以下「病児」という。)を病院、診療所又は私立保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業

(2) 病後児対応型 病気の回復期にある児童であって、当該回復期にあることにより集団保育が困難な期間にあるもの(以下「病後児」という。)を病院、診療所又は私立保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業

(3) 体調不良児対応型 私立保育所等に現に通所中の児童であって、保育中に微熱その他の体調不良の状態となったもの(以下「体調不良児」という。)を私立保育所等の医務室等で安静に保育する事業

(実施主体)

第4条 事業の実施主体は、吉岡町(以下「町」という。)とする。

2 吉岡町長(以下「町長」という。)は、事業を医療法人、社会福祉法人、学校法人その他町長が適当と認める者(以下これらを「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。ただし、体調不良児対応型にあっては、当該事業を必要とする児童に対し適切な処遇を確保できる施設を有する私立保育所等に限る。

(対象児童)

第5条 病児対応型及び病後児対応型の対象となる児童(以下「対象病児等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する小学3年生まで(実施施設が私立保育所等の場合は、小学校就学前まで)の病児及び病後児とする。

(1) 町長が保育の実施を決定した対象病児等であって、保護者が勤務の都合、疾病、事故その他社会的にやむを得ない理由により家庭で保育を行うことが困難な状態にあるもの

(2) 前号に掲げる者以外の対象病児等であって、同号と同様の状態にあると町長が認めたもの

2 体調不良児対応型の対象となる児童は、体調不良児であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とするものとする。

(事業の実施)

第6条 事業は、病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日付雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「国要綱」という。)に基づき実施するものとする。

(利用定員)

第7条 病児対応型及び病後児対応型における事業の利用定員は、実施施設につき1日当たり3人を上限として実施施設が定める人数とする。

2 体調不良児対応型における事業の利用定員は、これを設けない。

(利用日)

第8条 事業を利用することができる日(以下「利用日」という。)は、病児対応型及び病後児対応型にあっては、次に掲げる日を除く日とする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 実施施設の休業日(年末年始に係る休業日を含む。)

(4) その他町長が必要と認めた日

2 対象病児等1人当たりの病児対応型及び病後児対応型の利用日数は、原則として1月につきそれぞれ7日以内とする。ただし、対象病児等の健康状態についての医師の判断又は保護者の状況により必要と認められるときは、7日を超えて利用することができる。

3 体調不良児対応型の利用日は、体調不良児に該当することとなった日とする。

(利用の申請)

第9条 事業の利用を希望する対象病児等(以下「利用児童」という。)の保護者は、病児対応型又は病後児対応型を利用しようとするときは、吉岡町病児保育事業利用申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 診療情報提供書(様式第2号)

(2) 病状連絡票(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(利用の承諾)

第10条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承諾の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項により利用承諾の決定をしたときは、吉岡町病児保育事業利用承諾通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(利用の解除等)

第11条 町長は、前条の規定により利用の承諾を受けた保護者(以下「利用者」という。)又は利用児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用児童の事業の利用を解除し、又は停止することができる。

(1) 利用児童が国要綱に基づく要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により事業の利用の承諾を受けたとき。

(3) 利用児童又はその利用者が、町長が行う保育上の指示に従わないとき。

2 町長は、前項の規定により事業の利用を解除し、又は停止するときは、吉岡町病児保育事業利用解除(停止)通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

(利用料の徴収等)

第12条 利用者は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める利用料を町に納付しなければならない。ただし、利用児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯であるときは、その限りでない。

(1) 町内に住所を有しない対象病児等の保護者 3,000円

(2) 前号に掲げる対象病児等以外の対象病児等の保護者 2,000円

2 利用者は、事業の利用に当たり食事、おやつ等の実費が生じたときは、当該実費相当額を負担するものとする。

3 町長は、利用児童が事業を利用した日数に基づき利用料を決定し、納入通知書により利用者に通知するものとする。

4 利用者は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかに利用料を納入しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの訓令による改正前の吉岡町乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

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吉岡町病児保育事業実施要綱

令和5年7月1日 訓令第49号

(令和5年7月1日施行)