(趣旨)

第1条　この要綱は、吉岡町立吉岡中学校(以下「吉岡中学校」という。)の生徒の持続可能なスポーツ活動及び文化芸術活動の実現のため、学校部活動の地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活動(教職員の勤務を要しない日において地域の活動として行われる活動であって、生徒が参加するものをいう。以下これらを「地域部活動」という。)への移行(以下「部活動の地域移行」という。)に取り組む地域部活動の実施主体(当該地域部活動の運営団体が実施主体である場合を含む。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で交付する吉岡町部活動地域移行に係る交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し吉岡町補助金等交付に関する規則(昭和45年吉岡村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、総合型地域スポーツクラブ、単位スポーツ少年団、吉岡町スポーツ協会の構成団体、民間事業者の競技団体、吉岡町文化協会の構成団体その他の団体等であって、部活動の地域移行の推進に当たり地域部活動の実施主体として吉岡町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が適当と認めるものとする。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)、交付対象経費の区分及び交付金の基準額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付金の基準額と交付対象経費を比較していずれか低い額とする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、吉岡町部活動地域移行に係る交付金交付申請書(様式第1号)並びに規約、会則その他の組織、運営及び会計に関する定めを示した書類に次に掲げる交付対象事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、教育長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　教育長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否を決定し、規則第4条の規定にかかわらず、吉岡町部活動地域移行に係る交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条第1項の規定により交付金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付事業者」という。)は、第5条の規定による申請の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ吉岡町部活動地域移行に係る交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に教育長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならい。

(事業の変更等の承認)

第8条　教育長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定し、吉岡町部活動地域移行に係る交付金変更(中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、交付事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付事業者は、交付対象事業が完了したとき(交付対象事業の廃止の承認を得た場合を含む。)又は交付金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、規則第8条の規定にかかわらず、速やかに吉岡町部活動地域移行に係る交付金実績報告書兼交付金請求書(様式第5号)に次に掲げる交付対象事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付金の確定及び交付)

第10条　教育長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付金の額を確定し、吉岡町部活動地域移行に係る交付金確定通知書(様式第6号)により、交付事業者に通知し、交付金を交付するものとする。

(概算払)

第11条　前条の規定にかかわらず、教育長は、交付対象事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、交付金を概算払することができる。

(交付の取消し及び返還)

第12条　教育長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の交付の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に交付金が交付されているときは、当該交付金の返還を命ずるものとする。

(交付対象事業の状況の確認)

第13条　教育長は、交付金の交付を適正に執行するため、交付事業者に対して必要な報告をさせ、又は交付対象事業の推進の状況について必要な確認をすることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。