○四街道市行政組織規則

昭和63年3月31日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、四街道市行政組織条例(昭和55年条例第15号。以下「条例」という。)第1条の規定による市長の権限に属する事務を処理するための組織及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定による会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織について必要な事項を定めるものとする。

(平19規則2・一部改正)

(機関の設置及び事務分掌)

第2条 前条の組織を構成する機関の設置及びその事務分掌は、法令又は条例に定めるもののほか、この規則により定めるものとする。

(組織の分類)

第3条 第1条の組織は、本庁及び出先機関に分類する。

(本庁)

第4条 本庁とは、法第158条第1項の規定により設置される条例第1条に規定する部及び職(以下「部等」という。)並びにこれらの下に設けられる分課(課及びこれらに相当するものをいう。)並びに会計課をいう。

(平15規則50・平24規則5・一部改正)

(出先機関)

第5条 出先機関とは、法第156条第1項の規定により設置される行政機関、法第158条第1項の規定により設置される分課機関(前条の規定により設置される分課を除く。)及び法第244条第1項の規定により設置される公の施設を管理する機関をいう。

(平15規則50・一部改正)

(本庁と出先機関の一体性)

第6条 この規則の運用に当たつては、常に本庁及び出先機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するよう努めなければならない。

(平2規則16・一部改正)

(課(室)及び係の設置)

第7条 部等に別表第1に定める課(室)及び係を置く。

2 前項の規定にかかわらず、その課(室)の事務分掌のうち特定の事務を処理する組織として、経営企画部財政課に行革推進室を、経営企画部管財課にファシリティマネジメント推進室を、経営企画部契約課に工事検査室を、総務部総務課に情報公開室を、総務部収税課に債権回収室を、健康こども部健康増進課に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を、環境経済部廃棄物対策課にごみ処理施設整備推進室を置く。

(平2規則16・平5規則22・平6規則14・平8規則13・平9規則13・平10規則25・平11規則2・平13規則13・平14規則19・平14規則28・平16規則29・平18規則13・平19規則2・平20規則19・平23規則7・平24規則5・平26規則8・平27規則19・平28規則20・平29規則29・令元規則14・令3規則1・一部改正)

(会計課及び係の設置)

第8条 会計管理者の権限に属する事務を処理する組織として会計課を置く。

2 会計課に次の係を置く。

出納係

審査係

(平19規則2・平29規則29・一部改正)

(課(室)及び係の事務分掌)

第9条 第7条第1項に規定する課(室)及び係並びに同条第2項に規定する室の事務分掌は、別表第2のとおりとする。

(平2規則16・平6規則14・平19規則2・平20規則19・平29規則29・一部改正)

(会計課及び係の事務分掌)

第10条 第8条に規定する会計課及び係の事務分掌は、別表第2のとおりとする。

(平2規則16・平19規則2・平29規則29・一部改正)

(本庁の職制)

第11条 部に部長を、課(室)に課(室)長を、室に室長を、係に係長を置き、部に次長を、課(室)に課(室)長補佐を置くことができる。

2 前項に規定するもののほか、部に理事、参事、副参事及び主幹を、課(室)に主幹、副主幹及び主査を、室に主査を置くことができる。

3 前2項に定めるほか、課(室)及び室に必要な職員を置く。

(平2規則16・平5規則22・平6規則14・平12規則59・平13規則13・平14規則19・平19規則2・平20規則19・平20規則23・平24規則5・平29規則29・平31規則3・一部改正)

(出先機関の設置)

第12条 第5条に規定する出先機関として別表第3に掲げる機関を置く。

(平4規則24・全改)

(出先機関の係等及び事務分掌)

第13条 前条に規定する出先機関に係を置くことができる。

2 前条に規定する出先機関の係等及び事務分掌は、別表第4のとおりとする。

(平4規則24・全改、平9規則13・平19規則2・平29規則29・一部改正)

(出先機関の職制)

第14条 出先機関に所長又はセンター長を、係に係長を置き、出先機関に所長補佐又はセンター長補佐を置くことができる。

2 前項に規定するもののほか、出先機関に主幹、副主幹及び主査を置くことができる。

3 前2項に定めるほか、出先機関に必要な職員を置く。

(平5規則22・平6規則14・平8規則13・平9規則13・平13規則13・平14規則19・平19規則2・平29規則29・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(四街道市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則の一部改正)

2 四街道市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市重度身体障害者、独居老人及びねたきり老人に対する日常生活用具の給付等に関する規則の一部改正)

3 四街道市重度身体障害者、独居老人及びねたきり老人に対する日常生活用具の給付等に関する規則(昭和56年規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市生活保護法施行細則の一部改正)

4 四街道市生活保護法施行細則(昭和56年規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市児童手当事務取扱規則の一部改正)

5 四街道市児童手当事務取扱規則(昭和61年規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の一部改正)

6 四街道市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則(昭和61年規則第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市財務規則の一部改正)

7 四街道市財務規則(昭和40年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和63年規則第17号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第27号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第16号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第19号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第24号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第22号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第14号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第22号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第13号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第25号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(四街道市建築協定条例施行規則の一部改正)

2 四街道市建築協定条例施行規則(昭和50年規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年規則第53号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第31号)

(四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則の施行期日)

 

(四街道市行政組織規則の一部を改正する規則の施行期日)

第2条 四街道市行政組織規則の一部を改正する規則は、公布の日から施行し、別表第2の3保健福祉部の項に係る改正規定は、平成13年10月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中同表3保健福祉部の項国保年金課の目年金係の節第4号を削る部分は、平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第28号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第2の5環境経済部の項に係る改正規定は、同月16日から施行する。

附 則(平成15年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の2総務部の項市民課の目窓口係の節に2号を加える改正規定は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年規則第47号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。ただし、別表第2の3財政部の項資産税課の目管理係の節第8号を削る改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第29号)

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第56号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第2の4健康福祉部の項福祉サービス課の目保護係の節の改正規定及び同表6都市部の項建築指導課の目の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(四街道市庁議等規則の一部改正)

2 四街道市庁議等規則(昭和55年規則第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(住居手当支給規則の一部改正)

2 住居手当支給規則(昭和50年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

3 四街道市職員の給与の支給に関する規則(昭和52年規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四街道市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の一部改正)

4 四街道市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成17年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第1総務部の項の改正規定及び別表第2の2総務部の項の改正規定(同項中「戸籍住民課」を「窓口サービス課」に改める部分及び同項戸籍住民課の目中第19号を第21号とし、第1号から第18号までを2号ずつ繰り下げ、同目に第1号及び第2号として2号を加える部分に限る。)は、平成22年5月6日から施行する。

附 則(平成23年規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第40号)

この規則中別表第2の1経営企画部の項管財契約課の目の改正規定は平成23年10月1日から、その他の改正規定は同年11月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年規則第33号)

この規則は、平成24年12月2日から施行する。

附 則(平成25年規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(市政だより発行規則の一部改正)

2 市政だより発行規則(昭和46年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(市長の権限に属する事務の一部を四街道市福祉事務所長に委任する規則の一部改正)

3 市長の権限に属する事務の一部を四街道市福祉事務所長に委任する規則(昭和56年規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第34号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第29号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年3月29日から施行する。ただし、別表第2の6環境経済部の項の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第10号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第1号)

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

別表第1(第7条第1項)

(平29規則29・全改、令元規則14・一部改正)

部等名

(室)

係名

危機管理監

危機管理室

危機管理係

経営企画部

政策推進課

企画係

交通係

魅力発信係

みんなで地域づくり係

秘書課

秘書係

財政課

財政係

管財課

管財係

営繕係

契約課

契約係

情報推進課

情報推進係

統計係

総務部

総務課

総務係

文書法務係

自治振興課

交通防犯係

自治係

人事課

福利厚生係

人事管理係

課税課

市民税係

土地係

家屋係

収税課

管理係

徴収係

窓口サービス課

窓口係

戸籍係

福祉サービス部

社会福祉課

管理係

地域福祉係

生活保護係

高齢者支援課

賦課給付係

介護認定係

包括ケア係

高齢者福祉係

障害者支援課

企画係

支援係

給付係

健康こども部

子育て支援課

子育て支援係

家庭児童相談係

保育課

学童・幼稚園係

保育係

健康増進課

施設庶務係

予防係

健康づくり係

母子保健係

国保年金課

国民健康保険係

高齢者医療年金係

環境経済部

環境政策課

環境政策係

環境保全係

廃棄物対策課

計画係

産業振興課

農政係

商工観光係

都市部

都市計画課

都市計画係

公園緑地係

土木課

管理係

施設係

工事係

市街地整備課

計画用地係

街路係

都市整備係

建築課

審査指導係

住宅係

別表第2(第9条、第10条)

(平29規則29・全改、平31規則8・令元規則10・令元規則14・令2規則12・令2規則24・令3規則1・一部改正)

1 危機管理監

区分

事務分掌

危機管理室

危機管理係

(1) 防災対策の事務の総合調整に関すること。

(2) 防災対策の調査研究及び企画に関すること。

(3) 防災対策の啓発普及に関すること。

(4) 災害対策本部に関すること。

(5) 防災訓練に関すること。

(6) 防災資器材及び食糧の備蓄に関すること。

(7) 自主防災組織の育成に関すること。

(8) 防災会議及び地域防災計画に関すること。

(9) 防災施設に関すること。

(10) 防災行政無線に関すること。

(11) 水防に関すること。

(12) 災害対策の総合調整に関すること。

(13) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること。

(14) 国民保護協議会及び国民保護計画に関すること。

(15) 危機管理対策の総合調整に関すること。

2 経営企画部

区分

事務分掌

政策推進課

企画係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

(3) 市の基本構想の策定に関すること。

(4) 市の基本構想に基づく基本計画の策定及び進行管理に関すること。

(5) 総合計画審議会に関すること。

(6) 広域行政の推進及び連絡調整に関すること。

(7) 市の重要施策に関すること。

(8) 市長の指定する特命事項に関すること。

(9) 男女共同参画施策に関すること。

(10) 男女共同参画審議会に関すること。

交通係

(1) 公共交通に関すること。

(2) 地域公共交通会議に関すること。

魅力発信係

(1) 市のブランディングに関すること。

(2) 市民の日市の花に関すること。

(3) 市政だよりの編集及び発行に関すること。

(4) 市勢要覧の編集及び発行に関すること。

(5) 市ホームページに関すること。

(6) メディアを活用した広報に関すること。

(7) 報道機関との連絡に関すること。

(8) その他広報活動に関すること。

(9) 姉妹都市を中心とする国際交流に関すること。

みんなで地域づくり係

(1) みんなで地域づくりの推進に関すること。

(2) みんなで地域づくり推進委員会に関すること。

(3) みんなで地域づくりセンターの運営に関すること。

(4) みんなで地域づくり事業基金に関すること。

(5) みんなで地域づくり事業提案制度に関すること。

秘書課

秘書係

(1) 市長及び副市長の秘書事務に関すること。

(2) 儀式及び交際に関すること。

(3) ほう賞及び表彰に関すること。

(4) 市長の資産の公開に関すること。

(5) 市長会その他渉外連絡調整に関すること。

(6) 市長車の使用管理に関すること。

(7) 広聴に関すること。

(8) 国県等に対する重点要望の総括に関すること。

財政課

財政係

(1) 予算の編成及び執行管理に関すること。

(2) 予算の執行計画の総括に関すること。

(3) 予算の流用及び予備費の管理に関すること。

(4) 財政状況の公表に関すること。

(5) 地方交付税及び地方譲与税に関すること。

(6) 市債及び一時借入金に関すること。

(7) 市債管理基金に関すること。

(8) 財政調整基金に関すること。

(9) 住みよい豊かなまちづくり推進基金に関すること。

(10) 財政統計及び財政分析に関すること。

(11) 指定金融機関等の指定に関すること。

(12) 四街道市地域振興財団の業務の監督等に関すること。

(13) 公会計に関すること。

(14) 財政健全化法に関すること。

(15) 経常収支改善に関すること。

(行革推進室)

(1) 行政評価に関すること。

(2) 行財政改革の調査及び研究に関すること。

(3) 行財政改革の庁内における総合調整に関すること。

(4) 行財政改革推進本部に関すること。

(5) 行財政改革審議会に関すること。

管財課

管財係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 公有財産の取得、管理及び処分の総括に関すること。

(3) 普通財産(他課等の所掌に属するものを除く。)の取得、管理及び処分に関すること。

(4) 財産台帳の整備に関すること。

(5) 行政区域に関すること。

(6) 庁舎の管理に関すること。

(7) 公用車の管理の総括に関すること。

(8) 市有バスの管理運営に関すること。

(9) 市有物件災害共済及び市民賠償保険に関すること。

(10) 文化センターに関すること。

営繕係

(1) 市有建築物の調査研究に関すること。

(2) 市有建築物の新設、改修及び保全等の設計並びに工事監理に関すること。

(ファシリティマネジメント推進室)

(1) ファシリティマネジメントに関すること。

(2) 庁舎の整備に関すること。

(3) 庁舎建設基金に関すること。

契約課

契約係

(1) 建設工事、測量等及び物品等(物品の売買・役務の提供)に係る入札参加業者資格審査及び登録に関すること。

(2) 建設工事、測量等及び物品等に係る指名業者選定上級審査会及び指名業者選定審査会に関すること。

(3) 建設工事、測量等及び物品等に係る入札及び契約に関すること。

(4) 入札監視委員会に関すること。

(5) 契約事務の総括管理に関すること。

(6) 指定管理者制度に関すること。

(7) 指定管理者選定評価委員会に関すること。

(工事検査室)

(1) 建設工事の検査に関すること。

(2) 建設工事の設計積算の総括に関すること。

(3) 建設工事技術の指導及び研究に関すること。

情報推進課

情報推進係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 情報セキュリティ対策に係る指導及び調整に関すること。

(3) 情報化施策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(4) 情報システム等の導入に係る指導及び調整に関すること。

(5) 職員のIT利活用の推進に関すること。

(6) 全庁で運用する情報システム等の運用管理及び情報ネットワークの維持管理に関すること。

統計係

(1) 基幹統計及び各種統計調査に関すること。

(2) 統計調査員に関すること。

(3) その他統計に関すること。

3 総務部

区分

事務分掌

総務課

総務係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

(3) 市議会に関すること。

(4) 庁議及び政策調整担当者会議に関すること。

(5) 権限移譲事務の総括に関すること。

(6) 公益通報者保護制度の総合調整に関すること。

(7) その他他課等の所掌に属さない事項に関すること。

文書法務係

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 文書の収受、発送、審査及び保存に関すること。

(3) 公告式に関すること。

(4) 市例規集の編さん及び管理に関すること。

(5) 法令の加除及び保管に関すること。

(6) 例規審査及び法令の解釈その他法制に関すること。

(7) 例規等審査会に関すること。

(8) 行政上の審査請求(行政不服審査法第9条第1項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合を除く。以下この目において同じ。)の事務に関すること。

(9) 訴訟及び行政上の不服申立てに係る事務(行政上の審査請求の事務を除く。)の総括に関すること。

(10) 行政不服審査会に関すること。

(情報公開室)

(1) 情報公開及び個人情報保護に係る受付、相談及び案内に関すること。

(2) 情報公開及び個人情報保護に係る各実施機関との連絡、調整に関すること。

(3) 情報公開及び個人情報保護に係る写しの交付に要する費用の徴収に関すること。

(4) 情報公開及び個人情報保護に係る不服申立ての受付に関すること。

(5) 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

(6) 市民参加の推進に関すること。

(7) 市民参加推進評価委員会に関すること。

自治振興課

交通防犯係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 防犯に関すること。

(3) 交通安全に関すること。

(4) 交通安全対策の企画及び調整に関すること。

(5) 安全で安心なまちづくり協議会に関すること。

(6) 交通安全対策協議会に関すること。

(7) 交通災害共済に関すること。

(8) 道路照明灯、防犯灯及び防犯カメラの新設並びに維持管理に関すること。

自治係

(1) 市民自治組織に関すること。

(2) 地縁による団体に関すること。

(3) コミュニティ施設に関すること。

(4) ふるさとまつりの実施に関すること。

(5) 住居表示に関すること。

(6) 住居表示審議会に関すること。

人事課

福利厚生係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 職員の研修及び人材育成に関すること。

(3) 職員の安全衛生に関すること。

(4) 職員の福利厚生に関すること。

(5) 市町村職員共済組合に関すること。

(6) 市町村職員互助会に関すること。

人事管理係

(1) 職員の任免、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。

(2) 職員の試験及び選考に関すること。

(3) 職員の勤務成績に関すること。

(4) 職員の定員管理に関すること。

(5) 職員の賠償責任に関すること(市が賠償責任を負う事故に係るものを除く。)

(6) 職員の給料、諸手当、旅費及び費用弁償に関すること。

(7) 職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。

(8) 特別職報酬等審議会に関すること。

(9) 市町村総合事務組合に関すること。

(10) 組織及び事務分掌に関すること。

課税課

市民税係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 税制に関すること。

(3) 市税の諸証明に関すること。

(4) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(5) 軽自動車税の賦課に関すること。

(6) 市たばこ税に関すること。

(7) 税務相談に関すること。

(8) 法人市民税の賦課に関すること。

(9) 個人市県民税の賦課に関すること。

(10) 個人市県民税の賦課に係る所得調査に関すること。

土地係

(1) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(2) 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

(3) 土地の調査及び評価に関すること。

家屋係

(1) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(2) 償却資産に係る固定資産税の賦課に関すること。

(3) 償却資産の調査及び評価に関すること。

(4) 家屋に係る固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

(5) 家屋の調査及び評価に関すること。

収税課

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 市税の督促に関すること。

(3) 市税(国民健康保険税及び軽自動車税を除く。)の口座振替に関すること。

(4) 市税(国民健康保険税を除く。以下この目において同じ。)の収納の消込みに関すること。

(5) 市税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(6) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(7) 県民税の徴収取扱費に関すること。

徴収係

(1) 市税の収納(債権回収室の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2) 市税の徴収嘱託に関すること。

(3) 市税の滞納処分(債権回収室の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) 市税の不納欠損処分に関すること。

(5) 市税の催告に関すること。

(6) 納税相談に関すること。

(7) 市税等収納向上対策本部に関すること。

(債権回収室)

(1) 市税及び他課等から移管を受けた債権の徴収並びに滞納処分に関すること。

(2) 差押財産の管理に関すること。

(3) 換価及び配当に関すること。

窓口サービス課

窓口係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 総合窓口の運営に関すること。

(3) 総合窓口業務に係る関係各課との連絡及び調整に関すること。

(4) 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく届出及び申請に関すること。

(5) 戸籍及び住民基本台帳に係る届出に関すること。

(6) 戸籍の謄・抄本、住民票の写しその他各種証明書の交付に関すること。

(7) 印鑑の登録及び証明書の交付に関すること。

(8) 住民基本台帳の記録及び管理に関すること。

(9) 転入通知及び戸籍の附票記載事項通知に関すること。

(10) 住民実態調査に関すること。

(11) 住民基本台帳の閲覧に関すること。

(12) 市民サービスセンターに関すること。

(13) 人口の報告に関すること。

(14) 住民票の写しの広域交付に関すること。

(15) 住民基本台帳カードの交付等に関すること。

(16) 個人番号カードの交付等に関すること。

戸籍係

(1) 戸籍の記録及び整備に関すること。

(2) 犯罪人名簿に関すること。

(3) 成年被後見人名簿、被保佐人名簿及び破産者名簿に関すること。

(4) 相続税法に基づく死亡等の通知に関すること。

(5) 人口動態調査に関すること。

(6) 身分事項の照会に関すること。

(7) 戸籍及び住民基本台帳に係る届出に関すること。

(8) 埋火葬許可に関すること。

4 福祉サービス部

区分

事務分掌

社会福祉課

管理係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

(3) 生活保護の経理、統計に関すること。

(4) 生活保護の医療扶助等に関すること。

(5) 生活保護費等の支給に関すること。

(6) 生活困窮者自立支援法事業に関すること。

地域福祉係

(1) 福祉施策の企画及び調整に関すること。

(2) 福祉行政推進に係る団体、機関及び組織等の調査、研究に関すること。

(3) 福祉事務所長印の管守に関すること。

(4) 保健福祉審議会に関すること。

(5) 地域福祉計画に関すること。

(6) 子ども・若者育成支援に係る企画及び調整に関すること。

(7) 社会福祉統計に関すること。

(8) 総合福祉センター、国民保養センター、屋根付多目的運動場及び地域福祉施設の運営に関すること。

(9) 福祉有償運送に関すること。

(10) 高齢者保健福祉基金に関すること。

(11) 社会福祉基金に関すること。

(12) 民生委員、児童委員及び主任児童委員に関すること。

(13) 民生委員推薦会に関すること。

(14) 日本赤十字事業に関すること。

(15) 戦傷病者戦没者遺族等援護法、特別弔慰金、特別給付金及び戦没者追悼式に関すること。

(16) 保護司及び人権擁護委員に関すること。

(17) 人権啓発に関すること。

(18) 四街道市社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

(19) 災害援助及び災害弔慰金に関すること。

(20) 高齢者の生きがい対策の総合調整に関すること。

(21) シニアクラブの育成指導に関すること。

(22) 四街道市シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。

(23) 敬老事業に関すること。

(24) 社会福祉団体(他課等の所掌に属するものを除く。)との連絡調整に関すること。

生活保護係

(1) 保護の決定及び実施等に関すること。

(2) 墓地、埋葬等に関する法律第9条による埋葬等に関すること。

(3) 行旅病人及び行旅死亡人取扱法による救護等に関すること。

高齢者支援課

賦課給付係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 老人福祉施設の整備に関すること。

(3) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。

(4) 介護保険特別会計に関すること。

(5) 介護給付費準備基金に関すること。

(6) 地域密着型サービス提供事業者に関すること。

(7) 介護相談員に関すること。

(8) 給付に関すること。

(9) 居宅サービス計画に関すること。

(10) 被保険者の資格の取得及び喪失に関すること。

(11) 被保険者証の発行に関すること。

(12) 保険料の賦課及び徴収に関すること。

(13) 督促及び催告に関すること。

(14) 保険料の滞納処分に関すること。

(15) その他介護保険に関すること。

介護認定係

(1) 要介護認定及び基本チェックリストによる判定に関すること。

(2) 介護認定審査会に関すること。

(3) 障害者控除認定事務に関すること。

包括ケア係

(1) 地域包括支援センター事業に関すること。

(2) 地域包括支援センター運営等協議会に関すること。

(3) 在宅医療・介護連携支援センターに関すること。

(4) 生活支援体制整備に関すること。

(5) 介護予防・生活支援サービスに関すること。

(6) 一般介護予防事業に関すること。

(7) 認知症への理解を深めるための普及啓発の推進に関すること。

(8) 認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護の提供に関すること。

(9) 認知症高齢者の介護者への支援に関すること。

高齢者福祉係

(1) 高齢者の生活支援に関すること。

(2) 要援護高齢者への在宅福祉サービスに関すること。

(3) 老人福祉法による援護措置に関すること。

(4) 老人ホーム入所判定委員会に関すること。

(5) 高齢者虐待防止法に関すること。

(6) 高齢者の成年後見制度の利用に関すること。

障害者支援課

企画係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 障害者基本計画及び障害福祉計画等の策定に関すること。

(3) 関係福祉団体の育成及び指導に関すること。

(4) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に関すること。

(5) 精神保健及び精神障害者福祉の啓発活動に関すること。

(6) その他障害者福祉に関すること。

支援係

(1) 障害者及び障害児の相談支援に関すること。

(2) 障害者及び障害児への虐待の防止及び差別の解消に関すること。

(3) 介護給付費等の支給に関する審査会の運営及び障害支援区分認定に関すること。

(4) 身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法による援護措置に関すること。

(5) 児童福祉法による障害児福祉に関すること。

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神福祉に関すること。

(7) 障害者の成年後見制度の利用に関すること。

(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業のうち、意思疎通支援事業に関すること。

給付係

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付に関すること。

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業のうち、地域生活支援給付費の決定及び給付に関すること。

(3) 障害者及び障害児の手当の支給に関すること。

(4) 障害者及び障害児の医療費の助成に関すること。

(5) 在宅障害者福祉に関すること。

(6) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の申請経由事務に関すること。

5 健康こども部

区分

事務分掌

子育て支援課

子育て支援係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

(3) 子ども・子育て会議に関すること。

(4) 子ども施策の企画及び調整に関すること。

(5) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(6) ひとり親家庭等の支援に関すること。

(7) ひとり親家庭等福祉基金に関すること。

(8) 子ども医療費の助成に関すること。

(9) 児童手当に関すること。

(10) 児童扶養手当に関すること。

(11) 養育医療の給付に関すること。

(12) 児童センターに関すること。

(13) 児童遊園に関すること。

(14) プレーパークに関すること。

(15) 子どもの貧困対策に関すること(他課等の所掌に属するものを除く。)

(16) 子育て情報の提供に関すること。

家庭児童相談係

(1) 児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法による援護措置に関すること。

(2) 家庭児童相談室に関すること。

(3) 家庭児童相談員、母子・父子自立支援員及び婦人相談員に関すること。

(4) 児童虐待防止及び要保護児童等への支援に関すること。

(5) 配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関すること。

(6) 児童及び配偶者等に対する暴力防止対策地域協議会に関すること。

保育課

学童・幼稚園係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 保育施設の整備に関すること。

(3) 家庭的保育事業等の認可に関すること。

(4) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認等に関すること。

(5) 公立保育所の管理運営に関すること。

(6) 子育てのための施設等利用給付に関すること。

(7) 私立幼稚園の補助に関すること。

(8) こどもルームに関すること。

(9) ファミリー・サポート・センターに関すること。

(10) その他幼稚園等に関すること。

保育係

(1) 保育所、認定こども園及び地域型保育事業の利用に関すること。

(2) 施設型給付・地域型保育給付に関すること。

(3) 教育・保育施設及び地域型保育事業の保育料に関すること。

(4) 私立保育園等の補助に関すること。

(5) 利用者支援事業に関すること。

(6) その他保育所等に関すること。

健康増進課

施設庶務係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 保健センターの利用に関すること。

(3) 保健センターの維持管理に関すること。

(4) その他健康増進に関すること。

予防係

(1) 成人の予防接種に関すること。

(2) 成人の健康診査に関すること。

(3) 各種がん検診に関すること。

(4) 感染症等の予防対策に関すること。

健康づくり係

(1) 成人の保健指導に関すること。

(2) 健康づくりの普及啓発に関すること。

(3) 保健推進員に関すること。

(4) 歯科口腔保健に関すること。

(5) 健康よつかいどう21プランに関すること。

母子保健係

(1) 妊娠届及び母子手帳の交付に関すること。

(2) 妊産婦及び乳幼児の保健指導に関すること。

(3) 妊産婦及び乳幼児の健康診査に関すること。

(4) 思春期保健に関すること。

(5) 言語指導に関すること。

(6) 母子の予防接種に関すること。

(7) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。

(新型コロナウイルスワクチン接種対策室)

新型コロナウイルスワクチンの接種に関すること。

国保年金課

国民健康保険係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 国民健康保険特別会計に関すること。

(3) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(4) 国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関すること。

(5) 国民健康保険税の賦課及び徴収に関すること。

(6) 国民健康保険税の徴収の嘱託及び受託に関すること。

(7) 国民健康保険税の滞納処分に関すること。

(8) 国民健康保険の療養給付の資格の点検に関すること。

(9) 出産育児一時金、葬祭費の支給に関すること。

(10) 国民健康保険の療養給付費、療養費及び高額療養費の支給に関すること。

(11) 国民健康保険の診療報酬の審査に関すること。

(12) 国民健康保険の第三者行為による保険給付の損害賠償請求及び不正利得の徴収に関すること。

(13) 国民健康保険事業財政調整基金に関すること。

(14) その他国民健康保険に関すること。

高齢者医療年金係

(1) 後期高齢者医療特別会計に関すること。

(2) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(3) 後期高齢者医療保険事業に関すること。

(4) 千葉県後期高齢者医療広域連合に関すること。

(5) その他後期高齢者医療に関すること。

(6) 国民年金の被保険者の把握及び加入の促進に関すること。

(7) 国民年金の被保険者の資格の取得、喪失及び変更に関すること。

(8) 国民年金及び福祉年金に係る届出等の受理、審査及び進達に関すること。

(9) 健康保険日雇特例被保険者に関すること。

6 環境経済部

区分

事務分掌

環境政策課

環境政策係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

(3) 環境審議会に関すること。

(4) 環境基本計画の策定に関すること。

(5) 自然環境の保全に関すること。

(6) 犬の登録、狂犬病予防及び動物の保護等に関すること。

(7) 食品衛生に関すること。

(8) 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合に関すること。

(9) 市営霊園に関すること。

(10) 墓地等の経営許可等に関すること。

(11) 改葬許可に関すること。

(12) 環境美化の施策の企画、調査及び総合調整に関すること。

(13) 空き地に繁茂した雑草等の除去の指導に関すること。

(14) 美化推進員に関すること。

(15) 放置自動車廃物判定委員会に関すること。

(16) 専用水道、簡易専用水道、小規模水道、飲用井戸等に関すること。

(17) 合併処理浄化槽設置整備促進に関すること。

(18) し尿汲取り業及び浄化槽清掃業の許可に関すること。

(19) その他環境衛生に関すること。

環境保全係

(1) 環境保全に関する施策の企画、調査及び総合調整に関すること。

(2) 公害防止計画及び協定に関すること。

(3) 公害防止に係る監視、調査、測定及び検査に関すること。

(4) 公害に係る苦情処理の調整に関すること。

(5) 公害に係る特定施設等の届出に関すること。

(6) 地下水の採取の規制等に関すること。

(7) 土砂等の埋立て等による土壌の汚染等の規制に関すること。

(8) ダイオキシン類対策に係る総合調整に関すること。

廃棄物対策課

計画係

(1) 廃棄物処理の施策に係る総合調整に関すること。

(2) 一般廃棄物処理基本計画及び実施計画の策定に関すること。

(3) ごみの排出抑制、減量化、再資源化及び啓発に関すること。

(4) ごみ処理手数料(徴収に関することを除く。)に関すること。

(5) ごみ処理対策委員会に関すること。

(6) 印旛衛生施設管理組合に関すること。

(ごみ処理施設整備推進室)

(1) ごみ処理施設の建設に関すること。

(2) ごみ処理施設等用地に関する周辺住民との調整及び地域整備事業に関すること。

(3) ごみ処理施設の調査研究及び基本構想の策定に関すること。

(4) ごみ処理施設の建設に伴う基本計画及び実施設計の策定に関すること。

(5) 廃棄物処理施設建設基金に関すること。

(6) 次期ごみ処理施設整備事業審査委員会に関すること。

(7) 次期ごみ処理施設対策会議に関すること。

産業振興課

農政係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 農業振興地域の整備に関すること。

(3) 農業振興地域整備促進協議会に関すること。

(4) 農業経営基盤強化促進対策に関すること。

(5) 農業経営基盤強化促進協議会に関すること。

(6) 農村の環境整備に関すること。

(7) 土地改良事業等に関すること。

(8) 農林畜産等の災害に関すること。

(9) 市民農園に関すること。

(10) 水田農業の振興に関すること。

(11) 米消費拡大の推進に関すること。

(12) 主要食糧の調整に関すること。

(13) 経営所得安定対策に関すること。

(14) 農畜産物の生産振興に関すること。

(15) 病害虫防除に関すること。

(16) 有害鳥獣捕獲に関すること。

(17) 各種農業資金等に関すること。

(18) 農業団体の指導育成に関すること。

(19) 畜産業に関すること。

(20) 家畜伝染病に関すること。

(21) 森林整備及び保全に関すること。

(22) 樹木、樹林等の保存に関すること。

(23) 森林環境譲与税基金に関すること。

(24) 鳥獣の飼養登録及び販売禁止鳥獣等の販売許可に関すること。

商工観光係

(1) 産業まつりに関すること。

(2) 商工業の振興基本計画策定に関すること。

(3) 商工開発促進審議会に関すること。

(4) 商工業の調査、研究及び指導に関すること。

(5) 商工業の振興に関すること。

(6) 大型店対策に関すること。

(7) 工業立地及び工業適地調査に関すること。

(8) 企業誘致対策に関すること。

(9) 中小企業の融資に関すること。

(10) 労働力の需給調整に関すること。

(11) 商工会その他商工業団体等の指導育成に関すること。

(12) 観光事業に関すること。

(13) 消費生活に係る調査統計に関すること。

(14) 流通機構の調査及び研究に関すること。

(15) 計量器の検定、管理及び指導に関すること。

(16) 家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法及び電気用品安全法に基づく販売事業者の事務所等への立入検査等に関すること。

(17) 消費者団体の指導育成に関すること。

(18) 消費生活センターに関すること。

(19) 消費生活相談員に関すること。

7 都市部

区分

事務分掌

都市計画課

都市計画係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

(3) 都市計画審議会に関すること。

(4) 建築に関する証明書等の交付に関すること。

(5) 駐車場法に基づく路外駐車場に関すること。

(6) 景観形成、屋外広告物等に関すること。

(7) 都市計画に関する基本的な方針に関すること。

(8) 都市計画の立案並びに法定手続による都市計画の決定及び変更に関すること(土地区画整理事業、市街地再開発事業及び下水道を除く。)

(9) 都市計画に係る公聴会に関すること。

(10) 都市計画施設等の区域内における建築の許可、報告、勧告、援助等、監督処分等及び立入検査に関すること。

(11) 開発行為許可申請の審査及び進達に関すること。

(12) 宅地開発協議会に関すること。

(13) 建築物の新築等許可申請及び農家住宅証明申請の審査及び進達に関すること。

(14) 優良宅地認定に関すること。

(15) 国土利用計画法に基づく土地に関する権利の移転等の届出及び遊休土地に関すること。

(16) 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出又は申出に関すること。

(17) 地価公示に関すること。

公園緑地係

(1) 都市公園等の維持管理に関すること。

(2) 都市公園等の占用又は行為使用の許可に関すること。

(3) 緑地の保全及び推進に関すること。

(4) 花と緑の基金に関すること。

(5) 都市公園整備事業に関すること。

(6) 総合公園連絡協議会に関すること。

(7) 緑の基本計画推進に関すること。

(8) 市民の森に関すること。

土木課

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路の認定、廃止及び変更に関すること。

(3) 道路台帳、橋りょう台帳及び地下埋設物の台帳の整備に関すること。

(4) 道路及び水路の占用に関すること。

(5) 道路及び水路の施工承認に関すること。

(6) 特殊車両に関すること。

(7) 街路樹等の調査、計画及び保全に関すること。

(8) 道路の愛称に関すること。

(9) 道路の現況調査に関すること。

(10) 道路及び水路の境界に関すること。

(11) 道路及び青道の用地の取得、借上げ、補償並びに登記に関すること。

(12) 国有財産の借受け及び譲受けに関すること。

(13) 国有財産に係る道路の用途廃止等に関すること。

(14) 開発行為等に伴う道路用地の帰属等に関すること。

(15) 道路排水施設の管理に関すること。

(16) 排水路の維持管理業務に関すること。

(17) 河川の維持管理に関すること。

(18) 河川の台帳の整備に関すること。

(19) 河川の用地取得、調査及び設計、補償並びに公示に関すること。

(20) 治水事業に関すること。

施設係

(1) 駅前広場等の維持管理に関すること。

(2) 四街道駅北口広場管理運営協議会に関すること。

(3) 市営駐車場及び市営自転車駐車場に関すること。

(4) 放置自動車の移動及び保管に関すること。

(5) 交通安全施設の設置及び管理に関すること。

工事係

(1) 道路の舗装及び維持工事に関すること。

(2) 私道整備の助成に関すること。

(3) 道路排水施設の新設並びに改良工事に関すること。

(4) 急傾斜地崩壊対策工事に関すること。

(5) 排水路の整備工事に関すること。

(6) 橋梁の長寿命化事業に関すること。

(7) 道路法面の崩壊対策に関すること。

(8) 道路の改良工事に関すること。

市街地整備課

計画用地係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 都市計画道路の整備計画及び事業認可並びに交付金事業に関すること。

(3) 都市計画道路事業移転資金利子補給に関すること。

(4) 市道(用地取得を伴うもの。)の新設改良計画に関すること。

(5) 整備の完了した路線の帰属及び移管に関すること。

(6) 国道及び県道の整備促進に関すること。

(7) 用地測量に関すること。

(8) 用地取得及び補償並びに登記に関すること。

(9) 都市計画道路用地及び代替用地の管理に関すること。

街路係

(1) 都市計画道路の整備工事に関すること。

(2) 市道(用地取得を伴うもの。)の新設改良工事に関すること。

都市整備係

(1) 土地区画整理事業及び市街地再開発事業の都市計画決定に関すること。

(2) 四街道駅南側整備促進協議会に関すること。

(3) 四街道駅南口地区再開発事業に関すること。

(4) 市街地整備事業等推進連絡協議会に関すること。

(5) 土地区画整理事業その他関連する制度の調査、計画及び立案に関すること。

(6) 土地区画整理事業の指導、助成、負担金等に関すること。

(7) 土地区画整理事業その他関連する制度の技術的援助に関すること。

(8) 土地区画整理事業区域内における建築行為等の許可に関すること。

建築課

審査指導係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路位置指定に関すること。

(3) 建築基準法に基づく道に関すること。

(4) 建築協定に関すること。

(5) 優良住宅の認定に関すること。

(6) 保安上危険又は衛生上有害である建築物に対する措置に関すること。

(7) 違反建築物等に対する措置に関すること。

(8) 建築基準法に基づく書類の閲覧に関すること。

(9) 建築物の調査及び防災指導に関すること。

(10) がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。

(11) 交付金及び委託金の請求に関すること。

(12) 建築物の事前協議に関すること。

(13) 地区計画の区域内における建築物の制限に関すること。

(14) 地区計画建築審議会に関すること。

(15) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届出に関すること。

(16) 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導、認定等に関すること。

(17) 木造住宅耐震に係る補助に関すること。

(18) 住宅リフォームに係る補助に関すること。

(19) 建築基準法に基づく申請書等の審査、検査及び交付に関すること。

(20) 指定確認検査機関との調整に関すること。

(21) 独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく申請書等の受付、審査及び交付に関すること。

(22) 総合設計による一団地の建築物の認定に関すること。

(23) 既存不適合建築物の台帳及び整備に関すること。

(24) 仮設建築物の許可に関すること。

(25) 建築台帳記載等証明に関すること。

(26) 建築基準法に基づく届出、統計及び報告に関すること。

(27) 建築基準法及びその他法律に基づく申請書等の受付及び進達に関すること。

(28) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に関すること。

(29) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に関すること。

(30) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出、認定等に関すること。

(31) 中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関すること。

(32) 建築紛争調停委員会に関すること。

住宅係

(1) 住宅施策に関すること。

(2) 市営住宅の建設及び維持管理に関すること。

(3) 市営住宅の入退去等の手続に関すること。

(4) 市営住宅の使用料に関すること。

8 会計課

区分

事務分掌

会計課

出納係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 現金の出納及び保管に関すること。

(3) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(4) 小切手の振出等に関すること。

(5) 歳入歳出決算に関すること。

(6) 収入証紙に関すること。

(7) 有価証券の出納及び保管に関すること。

(8) 歳入歳出の入力に関すること。

(9) 源泉徴収の払出に関すること。

(10) 歳入歳出外現金に関すること。

(11) 例月出納検査に関すること(収入に関するものに限る。)

(12) 市税、税外収入その他の収入の審査に関すること。

(13) 指定金融機関等の公金出納事務の指導及び検査に関すること。

審査係

(1) 例月出納検査に関すること(支出に関するものに限る。)

(2) 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。

(3) 資金前渡、概算払及び前金払の精算及び審査に関すること。

(4) その他会計事務の審査に関すること。

別表第3(第12条)

(平4規則24・全改、平6規則14・平9規則13・平10規則25・平12規則3・平14規則19・平15規則47・平15規則50・平18規則40・平19規則2・平23規則7・平24規則5・平28規則20・平29規則16・一部改正)

1 法第156条第1項の規定による行政機関

名称

位置

所属

福祉事務所

四街道市福祉事務所条例(昭和56年条例第2号)第2条に規定する位置

福祉サービス部

2 法第158条第1項の規定による分課機関

名称

位置

所属

クリーンセンター

四街道市山梨2002番地

環境経済部

3 法第244条第1項の規定による公の施設を管理する機関

名称

位置

所属

休日夜間急病診療所

四街道市休日夜間急病診療所条例(平成12年条例第10号)第3条に規定する位置

健康こども部健康増進課

児童デイサービスセンター

四街道市児童デイサービスセンター条例(平成15年条例第15号)第2条に規定する位置

福祉サービス部障害者支援課

中央保育所及び千代田保育所

四街道市立保育所の設置及び管理に関する条例(平成2年条例第3号)第3条に規定する位置

健康こども部保育課

別表第4(第13条)

(平19規則2・全改、平23規則7・平24規則5・平28規則20・平29規則29・一部改正)

区分

事務分掌

福祉事務所

福祉事務所の事務は、福祉サービス部生活支援課、高齢者支援課及び障害者支援課で分掌する。

クリーンセンター

施設管理係

(1) センターの庶務に関すること。

(2) センターの職員の労務管理及び安全衛生対策に関すること。

(3) ごみ処理施設の運転及び維持管理に関すること。

(4) ごみ処理施設の公害防止に係る測定調査及び各種記録の作成報告に関すること。

(5) 処理ごみの調査、分析及び統計に関すること。

(6) クリーンセンター運営協議会に関すること

(7) ダイオキシン類対策委員会に関すること。

収集業務係

(1) ごみ処理手数料の徴収に関すること。

(2) 一般廃棄物の収集処理業務に関すること。

(3) ごみの収集委託業者の指導監督に関すること。

(4) 事業所ごみの指導及び搬入登録に関すること。

(5) 一般廃棄物処理業の許可及び一般廃棄物処理業者の指導監督に関すること。

(6) ごみ集積所の設置及び変更に関すること。

(7) 不法投棄ごみの調査、指導、処理及び防止啓発に関すること。

(8) ごみゼロ運動の実施に関すること。

(9) 環境美化等についての急施を要する軽易な諸作業及び連絡に関すること。

休日夜間急病診療所

(1) 休日夜間急病診療に関すること。

(2) 所の管理運営に関すること。

(3) 休日夜間急病診療業務運営委員会に関すること。

児童デイサービスセンター

(1) センターの管理運営に関すること。

(2) 児童発達支援事業に関すること。

(3) 心身の発達に支援を要する児童に係る生活等に関する相談、助言その他の必要な支援に関すること。

(4) 利用料の徴収に関すること。

中央保育所及び千代田保育所

(1) 所の管理運営に関すること。

(2) 入所乳幼児指導計画の立案及び実施に関すること。

(3) 入所乳幼児の給食及び指導に関すること。

四街道市行政組織規則

昭和63年3月31日 規則第6号

(令和3年2月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和63年3月31日 規則第6号
昭和63年6月1日 規則第17号
平成元年3月31日 規則第27号
平成2年3月31日 規則第16号
平成3年3月28日 規則第19号
平成4年3月31日 規則第24号
平成4年8月31日 規則第35号
平成5年3月31日 規則第22号
平成6年3月28日 規則第14号
平成7年3月28日 規則第22号
平成8年3月28日 規則第13号
平成9年3月31日 規則第13号
平成10年3月31日 規則第25号
平成11年3月30日 規則第2号
平成12年3月30日 規則第3号
平成12年9月28日 規則第53号
平成12年12月27日 規則第59号
平成13年3月29日 規則第13号
平成13年11月16日 規則第31号
平成14年3月29日 規則第19号
平成14年6月26日 規則第28号
平成14年6月27日 規則第29号
平成14年8月20日 規則第31号
平成14年12月26日 規則第43号
平成15年3月31日 規則第14号
平成15年6月27日 規則第42号
平成15年9月26日 規則第47号
平成15年11月14日 規則第50号
平成16年3月31日 規則第19号
平成16年4月27日 規則第24号
平成16年5月27日 規則第29号
平成16年7月1日 規則第32号
平成17年3月30日 規則第22号
平成17年7月5日 規則第29号
平成17年12月27日 規則第56号
平成18年3月31日 規則第13号
平成18年9月29日 規則第40号
平成19年2月28日 規則第2号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年7月27日 規則第26号
平成20年3月28日 規則第19号
平成20年5月22日 規則第23号
平成21年3月30日 規則第16号
平成22年3月30日 規則第10号
平成23年3月30日 規則第7号
平成23年9月30日 規則第40号
平成24年3月30日 規則第5号
平成24年6月29日 規則第26号
平成24年9月28日 規則第33号
平成25年3月28日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第8号
平成26年9月30日 規則第21号
平成27年3月30日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第20号
平成28年12月27日 規則第34号
平成29年3月31日 規則第16号
平成29年12月22日 規則第29号
平成31年3月26日 規則第3号
平成31年3月27日 規則第8号
令和元年9月30日 規則第10号
令和元年12月27日 規則第14号
令和2年3月31日 規則第12号
令和2年9月30日 規則第24号
令和3年1月14日 規則第1号